別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪西成 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪西成 -4 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中西 賢一   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 180,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市西成区橘1丁目9番31外
「橘1-11-6」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅や共
同住宅を中心とする
住宅地域
南5m私道 水道、ガス、下水 天下茶屋

590m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 中低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m私
道 
交通

施設
天下茶屋駅北西方

590m
法令

規制
1住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと思われる。最寄駅である天下茶屋駅は2線の利
用が可能である等、利便性が高く需要は強含んでおり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           180,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、地下鉄四つ橋線、同堺筋線、南海本線等の沿線で、西成区を中心とする住宅地の圏域である。特
に当区北中部の住宅地域との価格牽連性が高い。需要者の中心は地縁性を有する一次取得者であり、その優れた交通利
便性から、戸建住宅に対する実需は強含んでおり、地価はやや上昇傾向で推移している。中心価格帯は、土地のみで2
,000万円前後、新築戸建住宅で3,000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さい戸建住宅中心の住宅地域であるため、共同住宅の建設を想定することは現実的ではなく、収益価格を
求めることはできなかった。一方、比準価格は類似地域内において収集したる多数の取引事例の内、要因比較が可能な
適切な事例を採用し求められたものであり信頼性、規範性は高い。よって、比準価格を採用し、単価と総額との関連に
も留意し、類似する周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西成(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          178,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内人口は減少傾向にあるが、各種政策効果
等を背景として、住宅に対する実需や投資需
要は復調しており、地価は強含み傾向で推移
し始めている。

良好な利便性を背景として住宅に対する実需
の他、投資意欲も盛り返している。その他、
価格形成に直接影響を及ぼすような変動は認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 大阪西成 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211

-45
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 204

-29
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
c 211

-24
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m私道、
西2.6m、角地




1住居

(100,200)
d 211

-27
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.8m私道、
南2.7m、角地




1住居

(100,200)
e 215

-33
大阪市西成区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,603  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

185,679 
100
[ 107.6]

172,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

179,000 
b (            
207,182  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

207,387 
100
[ 119.8]

173,111 

180,000 
c (            
149,798  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

149,056 
100
[  81.2]

183,567 

191,000 
d (            
171,776  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

165,830 
100
[  94.7]

175,111 

182,000 
e (            
165,652  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

162,891 
100
[  91.9]

177,248 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     180,000 円/㎡]  



大阪西成 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、需要選好性に適うような共同住宅の建設を想定することは困難であるため適用できなかった。ま
た、戸建住宅については依然として自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であることから適用できなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪西成 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪西成 -4 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 翁長 正勝   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 180,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市西成区橘1丁目9番31外
「橘1-11-6」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅や共
同住宅を中心とする
住宅地域
南5m私道 水道、ガス、下水 天下茶屋

590m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 中低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m私
交通

施設
天下茶屋駅北西方

590m
法令

規制
1住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、住宅地域として熟成しており、今後とも現状の住環境下で推移するものと予測する。また、地価水
準は、住宅の取引動向等から判断して、上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           180,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西成区における住宅地域又は住宅系混在地域である。コロナ禍前は需要者に地縁性のある一次取得者に加
え、民泊需要関連もあり、地価は強含んでいた。コロナ禍により民泊関連の需要者は激減し、一時的に地価が下落した
が、当該地域は、各種交通利便性に富む混在住宅地であり、また、市況の回復もあり、最近の地価は上昇傾向で推移し
ている。中心価格帯は土地のみで1,000万円中盤から後半程度、新築戸建住宅で3,000万円台中盤程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが画地規模が小さく共同住宅の想定は実現性に乏しく、且つ、戸建住宅の賃貸市場は未成
熟である。自用の居住目的での取引が支配的である。比準価格については、多数の取引事例を収集し、適正に選択・検
討・試算し得た。したがって、本件においては市場動向を反映した取引事例により求めた比準価格を採用し、類似する
他の標準地との均衡についての検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西成(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          178,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区も緩やかながらも景気の回復傾向が窺え
、不動産の需給動向についてはコロナ禍後を
見据えたかのような動きも見られ、地価は上
昇傾向にある。

各種交通利便性に富んだ混在住宅地であり、
また、緩やかながらも市況回復もあり、不動
産の需給動向は堅調で、地価は上昇傾向とな
っている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 大阪西成 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211

-26
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 211

-33
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c 211

-43
大阪市西成区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
d 215

-33
大阪市西成区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,221  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,337 
100
[  75.6]

161,821 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

168,000 
b (            
153,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,406 
100
[  88.5]

173,340 

180,000 
c (            
183,709  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,981 
100
[ 108.0]

169,427 

176,000 
d (            
165,652  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

162,891 
100
[  91.9]

177,248 

184,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     180,000 円/㎡]  



大阪西成 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅の建設を想定することは実現性に乏しく、且つ、戸建住宅については自用目的での
取引が中心で、賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ