鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪東住吉 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１ -6	大阪市東住吉区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西6m市道、中間画地		２中専 (70,200)
b	２０６ -3	大阪市東住吉区		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		２中専 (70,200)
c	２１６ -2	大阪市東住吉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.3m市道、北6.3m、角地		２中専 (80,200)
d	２１７ -34	大阪市東住吉区		建付地	（　）	長方形	北東6.3m市道、中間画地		１住居 (90,300)
e	２１７ -35	大阪市東住吉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4.5m市道、中間画地		１住居 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 217,115	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	216,040	100 [ 92.1]	234,571	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	244,000
b	(　 ) 205,253	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	206,485	100 [ 94.1]	219,431		228,000
c	(　 ) 257,865	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	252,906	100 [ 111.9]	226,011		235,000
d	(　 ) 265,270	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	262,644	100 [ 111.4]	235,767		245,000
e	(　 ) 192,211	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	188,024	100 [ 84.9]	221,465		230,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 237,000 円／㎡]

大阪東住吉 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,302,630	1,237,904	5,064,726	3,948,560	1,116,166	（　0.9746） 1,087,815	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	25,298,023 円　　　　（　 157,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪東住吉 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	95.30	Ｓ4	381.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	161 ㎡	7.8 m x 20.9 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約４０㎡のファミリータイプを想定

⑦有効率　 84.5 ％
の理由

同種、同規模の賃貸用不動産としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	95.30	73.5	70.00	1,627	113,890	1.0	113,890
							2.0	227,780
2～ 4	住宅	95.30	88.1	84.00	1,713	143,892	1.0	143,892
							2.0	287,784
～

～

～

計		381.20	84.5	322.00		545,566		545,566
								1,091,132

⑨年額支払賃料	545,566 円　×　12ヶ月　＝　 6,546,792 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 322.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,546,792 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 458,275 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,088,517 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	545,566 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,074 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,091,132 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 209,039 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,302,630 円　　　　（　 39,147 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１７賃　　　　-14	1,697 ( 1,661)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,749	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,773 円/㎡　月額支払賃料（　 1,713 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１７賃　　　　-15	1,826 ( 1,766)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,827
c	２１１賃　　　　-16	1,631 ( 1,631)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,770

大阪東住吉 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	308,000 円	61,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	196,404 円	6,546,792　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 523,600 円	61,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,600 円	61,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,600 円	61,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,237,904 円　（　　　　　　 7,689 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,600,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 381.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0641	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0529 ×　 45 ％　＋　0.0662 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,948,560 円（　　　　　 24,525 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,302,630 円
②総費用	1,237,904 円
③純収益　①－②	5,064,726 円
④建物等に帰属する純収益	3,948,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,116,166 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,087,815 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,757 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,298,023 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 157,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪東住吉 -2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪東住吉 -2

大阪府

大阪第２

氏名

不動産鑑定士　中西　賢一

TEL.

鑑定評価額

37,400,000 円

１㎡当たりの価格

232,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市東住吉区湯里２丁目７５番２｢湯里２－１３－１７｣				②地積　(㎡)	161 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:2.5	住宅ＬＳ2	一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域	南8m市道	水道、ガス、下水	針中野 660m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 60 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、８ｍ市
道

交通

施設

針中野駅南東方

660m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、概ね現状のまま推移する
ものと予測される。需要はやや強含んでおり、地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 236,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 159,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東住吉区及びその周辺区にあって近鉄南大阪線等の沿線に広がる住宅地域である。主たる需要者は、当
該圏域に居住するエンドユーザーや当該地域に地縁を有する者で、概ね３０歳代以下の一次取得者層が中心である。概
ね良好な利便性等から需要は底堅く、供給も比較的安定的である。新築戸建で、総額３，５００万円～４，０００万円
までが需要の中心となる価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域には収益物件も見られるが、賃料水準が、土地価格を含めた投資採算性を満たす水準との比較では低位である
ことから、収益価格が低位に試算されている。従って、収益性よりも寧ろ居住の快適性、利便性を重視した価格形成が
なされるものと判断される。本件では、住宅地域における取引市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は
参考に止め、単価と総額の関連も勘案の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪東住吉 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 262,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[100.0]

100
[119.4]

[104.0]
100

230,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    231,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

東住吉区は人口微増傾向であるが、高齢化率
は高止まりの状態となっている。需要は当区
北部及び中部は堅調であるものの、南部は弱
含んでいる。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は見
られない。需給も概ね安定的であり、地価は
やや上昇傾向にて推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪東住吉 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０２ -17	大阪市東住吉区		建付地	（　）	台形	北3m市道、中間画地		２中専 (70,160)
b	２０１ -6	大阪市東住吉区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西6m市道、中間画地		２中専 (70,200)
c	２０３ -23	大阪市東住吉区		建付地	（　）	袋地等	南6m市道、中間画地		１住居 (90,200)
d	２０６ -12	大阪市東住吉区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、中間画地		１住居 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 174,377	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	184,289	100 [ 81.8]	225,292	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	234,000
b	(　 ) 217,115	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	216,040	100 [ 94.1]	229,586		239,000
c	(　 ) 195,815	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	218,225	100 [ 94.1]	231,908		241,000
d	(　 ) 196,332	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	194,022	100 [ 85.4]	227,192		236,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 236,000 円／㎡]

大阪東住吉 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,317,896	1,240,520	5,077,376	3,948,560	1,128,816	（　0.9746） 1,100,144	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	25,584,744 円　　　　（　 159,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪東住吉 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	95.30	Ｓ4	381.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	161 ㎡	7.8 m x 20.9 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約４０㎡、ファミリータイプの共同住宅。

⑦有効率　 84.5 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	95.30	73.5	70.00	1,648	115,360	1.0	115,360
							2.0	230,720
2～ 4	住宅	95.30	88.1	84.00	1,736	145,824	1.0	145,824
							2.0	291,648
～

～

～

計		381.20	84.5	322.00		552,832		552,832
								1,105,664

⑨年額支払賃料	552,832 円　×　12ヶ月　＝　 6,633,984 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 322.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,633,984 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 530,719 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,103,265 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	552,832 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,086 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,105,664 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 209,545 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,317,896 円　　　　（　 39,242 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１賃　　　　-14	1,800 ( 1,742)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,805	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,797 円/㎡　月額支払賃料（　 1,736 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１賃　　　　-15	1,602 ( 1,575)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,741
c	２１７賃　　　　-15	1,826 ( 1,766)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,844

大阪東住吉 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	308,000 円	61,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	199,020 円	6,633,984　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 523,600 円	61,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,600 円	61,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,600 円	61,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,240,520 円　（　　　　　　 7,705 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,600,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 381.20 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0641	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0529 ×　 45 ％　＋　0.0662 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,948,560 円（　　　　　 24,525 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,317,896 円
②総費用	1,240,520 円
③純収益　①－②	5,077,376 円
④建物等に帰属する純収益	3,948,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,128,816 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,100,144 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,833 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,584,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,000 円／㎡）