別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪住吉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪住吉 -4 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 麻貴子   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 227,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市住吉区大領5丁目71番3
「大領5-7-30」
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北東5.4m市道 水道、ガス、下水 住吉東

680m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    13.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 5.
4m市道
交通

施設
住吉東駅東方

680m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心する住宅地域として、当面は現状の住環境を維持するものと予測する。当地域の需給動向
を受けて、地価は上昇傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           227,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、住吉区及び隣接区内のOsakaMetro御堂筋線、JR阪和線、南海高野線、阪堺電軌上町
線沿線の住宅地域。需要者は住吉区内及び周辺区に居住する一次取得者が中心である。熟成度の高い小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域であるため、需給動向は安定している。土地は70㎡前後で1,600万円程度、新築戸建住宅は総
額3,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には戸建住宅のほか賃貸共同住宅も見られるが、標準地の画地規模等より市場性を有する賃貸住宅の想定は困難で
あると判断し、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域より地域特性が類似の取引事
例を採用して求めており、実証的な価格が求められた。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪住吉 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        260,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[115.5]
[101.0]
100
227,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          225,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇や供給面での制約等不安要素が見ら
れるが、景気は緩やかに持ち直している。こ
れを受けて、住吉区住宅地の地価は全般的に
上昇傾向で推移。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪住吉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201

-4
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
b 201

-22
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専

(70,200)
c 210

-15
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




2中専

(70,180)
d 210

-19
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
e 212

-14
大阪市住吉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
249,397  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

247,915 
100
[ 108.0]

229,551 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

232,000 
b (            
205,816  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

205,205 
100
[  92.0]

223,049 

225,000 
c (            
212,798  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,046 
100
[  93.1]

223,465 

226,000 
d (            
192,853  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,985 
100
[  85.7]

219,352 

222,000 
e (            
230,420  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

224,604 
100
[  98.9]

227,102 

229,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     227,000 円/㎡]  



大阪住吉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか中低層の賃貸共同住宅も見られる住宅地域で一定の賃貸需要が認められるが、標準地の画地規模
や間口等より市場性を有する賃貸住宅の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪住吉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪住吉 -4 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 富田 浩二   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 227,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市住吉区大領5丁目71番3
「大領5-7-30」
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北東5.4m市道 水道、ガス、下水 住吉東

680m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    13.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
住吉東駅東方

680m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が多く、低層の共同住宅、駐車場等も見られる戸建住宅地域であるが、地域要因に格別の変
動要因はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準はやや上昇傾向になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           227,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線、南海高野線、JR阪和線、OsakaMetro御堂筋線沿線の概ね住吉区、隣接区内の住
宅地域である。近隣地域は、社会的環境が良好な戸建住宅地域であり、需要は安定的である。需要者の中心は、住吉区
内居住の一次取得者である。市場においては、土地価格、建物価格はともに上昇し、成約価格も上昇しているが、やや
供給不足の状況である。市場の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で3,500~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、市場参加者は快適性及び利便性を重視する自己の居住用目的の一般所得者が中
心である。市場性の観点に着目した比準価格は実証的であるが、収益性の観点に着目した収益価格は試算しなかった。
従って、比準価格を採用して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪住吉 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        260,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[115.5]
[101.0]
100
227,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          225,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我が国の景気は緩やかな回復基調にあり、金
融資本市場の変動等が懸念される中、「大阪
・関西万博」の開催は不動産市場への期待感
を高めている。

住吉区は人口減少率が周辺区よりやや小さく
、地価はやや上昇傾向にある。近隣地域内に
建物取壊後の空地が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪住吉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201

-22
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専

(70,200)
b 206

-26
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 210

-8
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 210

-15
大阪市住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




2中専

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
205,816  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

205,205 
100
[  92.0]

223,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

225,000 
b (            
207,725  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

200,934 
100
[  90.0]

223,260 

225,000 
c (            
190,864  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

191,627 
100
[  84.8]

225,975 

228,000 
d (            
212,798  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

208,046 
100
[  92.1]

225,891 

228,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     227,000 円/㎡]  



大阪住吉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適切に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、最有効使用は戸建住宅地で、自己使用目的が中心であり、建築
基準法上及び建築コスト面より物理的・経済的に建築想定が困難で、賃貸市場も未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ