別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大阪阿倍野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -8 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 小林 敬一   TEL.
鑑定評価額 47,400,000 円  1㎡当たりの価格 334,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
260,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区桃ケ池町2丁目10番22外
「桃ケ池町2-10-21」
②地積
 (㎡)
148  
(          6
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

S3
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南3.7m私道 水道、ガス、下水 南田辺

280m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         128 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.7
m私道
交通

施設
南田辺駅北西方

280m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化は認められないことから、当
面の間は現状のまま維持するものと予測される。地価水準は、堅調な需要により、強含み傾向の推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           334,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阿倍野区およびその周辺における中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域一帯と判定される。需要者の
中心は、自己利用目的のエンドユーザー等である。大阪市内商業中心部への通勤にも利便で、居住環境の概ね良好な住
宅地域であることから、比較的堅調な需要がある。地価水準は強含み傾向で推移。市場での需要の中心価格帯は、40
坪程度の土地で100~110万円/坪程度、新築戸建住宅で総額55~70百万円程度が中心と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺部には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、地主が節税目的に建設したものが中心である。周辺環境や標準
地の規模等を勘案すると賃貸建物等の想定は経済合理的ではないことから、収益還元法は非適用とした。当エリアは自
用目的での取引が中心であり、規範性の高い取引事例を多数収集できたことから、本件では比準価格は高い説得力が認
められる。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪阿倍野 -3               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        380,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[119.3]
[104.0]
100
334,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          328,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
停滞していた社会経済活動は回復しつつある
。一方で、世界的な金融引締めが続く中、世
界景気の下振れが国内景気の下押しリスクと
なっている。

区画整然とした住環境の良好な住宅地域であ
り、堅調な需要があり、地価は安定的に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.6
交通・接近     -0.2
環境       +12.5
行政        +2.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野11

-6
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




2中専

(70,220)
b 阿倍野11

-5
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 阿倍野10

-12
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
長方形 北3.3m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 阿倍野11

-7
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
台形 東4m道路、
南2.3m、角地




2中専

(80,160)
e 阿倍野10

-15
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
不整形 北東7.8m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
316,085  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

337,379 
100
[ 103.4]

326,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

339,000 
b (            
318,799  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

316,924 
100
[ 102.6]

308,893 

321,000 
c (            
333,198  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

335,530 
100
[ 103.4]

324,497 

337,000 
d (            
335,177  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.5]

367,789 
100
[ 110.4]

333,142 

346,000 
e (            
338,261  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

354,469 
100
[ 112.4]

315,364 

328,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.6 交通・接近   +3.3 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   -2.1 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   -2.6 環境     +15.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.6 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     334,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並んでおり一部転勤等による賃貸需要はあるものの賃貸市場は未成熟で
あり適切な賃貸市場の把握が困難であり、さらに適切な賃貸事例の収集もできなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪阿倍野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -8 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 豊田 健治   TEL.
鑑定評価額 47,300,000 円  1㎡当たりの価格 333,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
260,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区桃ケ池町2丁目10番22外
「桃ケ池町2-10-21」
②地積
 (㎡)
148  
(          6
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,160)

1:2
住宅

S3
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南3.7m私道 水道、ガス、下水 南田辺

280m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         128 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3.
7m私道
交通

施設
南田辺駅北西方

280m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
道路はやや狭いが最寄駅から近く閑静な住宅地域で、今後も住宅地域として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           333,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 主たる同一需給圏は阿倍野区を中心に隣接する天王寺区等の住宅地域。主たる需要者は自用目的の個人。阿倍野区は住
環境及び教育環境の良好な住宅地として人気があり安定した需要がある。近隣地域の道路はやや狭いが、最寄駅からは
近く、天王寺駅まで2駅約5分である。コロナ禍は収まっていないが、住宅需要は根強いものがあるので地価は堅調に
推移するものと思料される。中心となる価格帯は150㎡程度の土地で4500万円から5000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は阿倍野区内住宅地域の取引事例の中から規範性の高いものを採用し、環境条件等の価格形成要因を比較検討
して試算したもので、市場性を反映した価格が得られた。近隣地域は収益性よりも安全性、快適等が優先される住宅地
域なので収益還元法は適用しなかった。よって本件では代表標準地「大阪阿倍野-3」(文の里3-7-30)を規準
とした価格との均衡にも留意したうえで比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪阿倍野 -3               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        380,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[119.9]
[104.0]
100
332,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          328,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の第8波が収まっていないが、社会
は正常化に向かいつつある。阿倍野区の住宅
地は人気が高く、需要は安定している。


中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地
域要因の変動は特に見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.6
交通・接近     -0.2
環境       +13.0
行政        +2.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野10

-15
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
不整形 北東7.8m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
b 阿倍野10

-2
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専
風致地区
(40,160)
c 阿倍野11

-4
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 阿倍野11

-2
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
北4m、角地




2中専

(80,216)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
338,261  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

354,469 
100
[ 111.3]

318,481 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

331,000 
b (            
314,591  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

316,148 
100
[  98.7]

320,312 

333,000 
c (            
369,775  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

369,775 
100
[ 114.8]

322,104 

335,000 
d (            
356,655  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

348,082 
100
[ 108.6]

320,517 

333,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -1.9 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -2.2 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.2 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.9 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     333,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建賃貸の賃借需要はあるものの供給は非常に少なく、市場としてはまったく成熟していない。したがって戸建
賃貸の事例も少なく賃貸事例比較法は適用困難である。また戸建賃貸を収益物件として売買する市場も未成熟で
ある。よって収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ