別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪阿倍野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 小林 猛   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 237,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区丸山通1丁目83番5
「丸山通1-3-36」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,160)

1:4
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 松虫

360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
松虫駅北西方

360m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。新型コロナウィルス感染症の影響は結果的に認められず、
地域内に格別の変動要因は見られないことから当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           237,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿倍野区及び周辺区の中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域と把握される。結果的にコロナ禍の
影響は特段認められず、かつ、主たる需要者は同区内の居住者が中心であると思料されるが、市内中心部へのアクセス
並びに街路条件等がやや劣ると認められるため同区内における住宅地に比し需要はやや弱いものと思料される。近時に
おける取引の中心価格帯は画地規模及び接道状況等により異なるためやや把握し難いものとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域では中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。自己使用目的の取引が中心で、一部
転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であり適切な賃貸市場の把握が困難であった。一方、近隣地域及
び類似地域等において信頼性のある取引事例を多数収集できたことから比準価格を採用し、収益価格の採用は断念し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪阿倍野 -3               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        380,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[167.2]
[103.0]
100
236,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          233,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウクライナ情勢等一部不透明感があるがコロ
ナ禍の影響は小さく住宅地域内の不動産市況
は底堅く、結果的に取引需要は比較的安定し
て推移している。

比較的良好な居住環境を維持しており地域要
因に格別の変動要因は認められない。コロナ
禍の影響は小さく総じて不動産市況は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +56.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野10

-7
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 阿倍野10

-3
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m道路、
中間画地




2中専

(70,160)
c 北112

-2
大阪市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
d 福島110

-13
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
e 福島112

-2
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m私道
、中間画地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
273,033  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

272,492 
100
[ 118.5]

229,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

237,000 
b (            
222,652  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

221,561 
100
[  95.0]

233,222 

240,000 
c (            
279,486  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

284,190 
100
[ 124.6]

228,082 

235,000 
d (            
209,336  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,336 
100
[  90.9]

230,293 

237,000 
e (            
220,119  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

217,127 
100
[  95.0]

228,555 

235,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     237,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並んでおり一部転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であ
り適切な賃貸市場の把握が困難であり、さらに適切な賃貸事例の収集ができなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大阪阿倍野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪阿倍野 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 小林 敬一   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 237,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市阿倍野区丸山通1丁目83番5
「丸山通1-3-36」
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)



(70,160)

1:4
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 松虫

360m
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
松虫駅北西方

360m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はないことから、概ね現状のま
ま安定的に推移していくものと予測する。地価は、堅調な需要があるため強含みで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           237,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、阿倍野区及びその周辺の住宅地域一帯。需要者の属性は、地縁を有する一次取得者層が中心とな
る。都心部へ近接した利便な立地から堅調な需要があり、地価水準は強含み傾向で推移している。取引の中心帯は、規
模や接道状況等で異なるが、土地25坪程度の中古住宅で総額35百万円程度。土地は、25~35坪程度の物件で1
坪当たり75万~80万円程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺部には古くからの文化住宅等の収益物件は見られるものの、周辺環境や標準地の規模等を勘案すると、賃貸建物等
を想定することは経済合理性に反することから、収益還元法は適用しなかった。当エリアは自用目的での取引が中心で
あり、同一需給圏内の住宅地域で取引された規範性の高い取引事例を複数収集できたので、比準価格は高い説得力が認
められる。以上より、本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪阿倍野 -3               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        380,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[166.9]
[103.0]
100
236,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          233,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会経済活動は回復しつつあり、景気は緩や
かに持ち直している。他方、円安と世界的な
物価上昇が進行しており、景気下押しリスク
となっている。

熟成した住宅地域で、都心部から比較的近い
利便な立地となっている。堅調な需要があり
、地価は強含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.6
環境       +57.0
行政        +2.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪阿倍野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 阿倍野11

-19
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
袋地等 東5.4m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
b 阿倍野11

-12
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m道路、
中間画地




2中専
風致地区
(40,200)
c 阿倍野10

-3
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2m道路、
中間画地




2中専

(70,160)
d 阿倍野10

-15
大阪市阿倍野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
西4m、角地




1住居

(100,240)
e 阿倍野11

-18
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m私道、
無道路地




2中専
風致地区
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
262,537  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.0]

340,962 
100
[ 139.8]

243,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

251,000 
b (            
204,082  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

208,205 
100
[  91.1]

228,546 

235,000 
c (            
222,652  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

221,561 
100
[  97.6]

227,009 

234,000 
d (            
237,507  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

226,986 
100
[  98.2]

231,147 

238,000 
e (            
202,933  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

241,132 
100
[ 103.5]

232,978 

240,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   -0.7 環境     +34.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.4 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.1 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +0.1 環境      +7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     237,000 円/㎡]  



大阪阿倍野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする住宅地域であり、標準地の規模等から共同住宅等を想定することが非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ