鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪城東 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１８ -10	大阪市城東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西8m市道、北6m、角地		１住居 (100,200)
b	３１８ -37	大阪市城東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北4m未舗装道路、中間画地		１住居 (90,200)
c	３０４ -21	大阪市都島区		更地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		１住居 (90,200)
d	３０４ -6	大阪市城東区		更地	（　）	ほぼ整形	南14m市道、中間画地		準工 (90,200)
e	３０２ -23	大阪市東成区		建付地	（　）	不整形	東5m市道、北4m、二方路		準工 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 307,794	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	304,507	100 [ 103.5]	294,210	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	300,000
b	(　 ) 274,969	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	279,094	100 [ 90.2]	309,417		316,000
c	(　 ) 347,530	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	346,193	100 [ 109.4]	316,447		323,000
d	(　 ) 302,479	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	294,044	100 [ 92.2]	318,920		325,000
e	(　 ) 299,866	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	330,142	100 [ 106.9]	308,833		315,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 316,000 円／㎡]

大阪城東 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,549,924	8,359,550	38,190,374	30,383,400	7,806,974	（　0.9527） 7,437,704	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	169,038,727 円　　　　（　 236,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪城東 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	322.90	ＲＣ8	2,044.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	300 ％	300 ％	717 ㎡	17.9 m x 40.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住宅はファミリータイプ（平均約６２㎡）、駐車場は１３台（機械式）を想定。

⑦有効率　 93.9 ％
の理由

同種の建物としては標準的な率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	238.73	76.8	183.30	1,999	366,417	1.0	366,417
							2.0	732,834
2～ 5	住宅	257.91	96.1	247.90	2,019	500,510	1.0	500,510
							2.0	1,001,020
6～ 8	住宅	257.91	96.1	247.90	2,039	505,468	1.0	505,468
							2.0	1,010,936
～

～

計		2,044.10	93.9	1,918.60		3,884,861		3,884,861
								7,769,722

⑨年額支払賃料	3,884,861 円　×　12ヶ月　＝　 46,618,332 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,918.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,340,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,618,332 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 2,340,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,916,667 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,041,665 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,884,861 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,741 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 7,769,722 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,472,518 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,549,924 円　　　　（　 64,923 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３１８賃　　　　-108	2,105 ( 2,034)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,105	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,090 円/㎡　月額支払賃料（　 2,019 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３１８賃　　　　-103	1,942 ( 1,876)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,158
c	３１８賃　　　　-105	1,908 ( 1,832)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,007

大阪城東 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,422,000 円	474,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,468,750 円	48,958,332　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 491,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,029,000 円	474,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	474,000 円	474,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	474,000 円	474,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,359,550 円　（　　　　　　 11,659 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	474,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 2,044.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0641	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,383,400 円（　　　　　 42,376 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,549,924 円
②総費用	8,359,550 円
③純収益　①－②	38,190,374 円
④建物等に帰属する純収益	30,383,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,806,974 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,437,704 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,373 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 169,038,727 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 236,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
大阪城東 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪城東 -17

大阪府

大阪第３

氏名

不動産鑑定士　柳　貴之

TEL.

鑑定評価額

220,000,000 円

１㎡当たりの価格

307,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	245,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月30日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市城東区中央２丁目１２番１｢中央２－９－１９｣				②地積　(㎡)	717 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他） (70,300)
	1:2	共同住宅ＲＣ10	中高層の共同住宅を中心とする住宅地域	南8m市道、背面道	水道、ガス、下水	蒲生四丁目 390m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 0 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 720 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　８ｍ市
道

交通

施設

蒲生四丁目駅西方

390m

法令

規制

準工
(70,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

最寄り駅徒歩圏に位置する中高層共同住宅を中心とする住宅地域として、特段の変動要因も少なく、概ね現状の
まま推移すると予測する。地価動向については、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 316,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 233,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、城東区及び周辺区内の共同住宅を中心とする住宅地域である。需要者の属性は、分譲又は賃貸マンショ
ン開発を目的とする不動産業者等が中心となる。城東区内で駅接近、生活利便性の良好なマンションは分譲・賃貸共に
需要が強く、地価動向については前年度より上昇幅を拡大させて強含みにて推移している。なお、画地規模、立地条件
等により取引される価格帯は様々であり、中心価格帯は見出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の規範性の高い取引事例との比較を行い、各種補修正を施して試算したもので実証的である
。一方、収益価格は、収益性からみた不動産の価値を示すもので、理論的であるが、想定要素の介入や各種数値の変動
により試算価格の安定性にやや難がある。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上
、周辺標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪鶴見 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 217,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[100.9]

100
[ 72.0]

[102.0]
100

306,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    294,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかな回復傾向にあり、当区の住宅
需要も堅調に推移している。地価は全般的に
強含み傾向にある。

共同住宅等の立地動向に特段の変化は見られ
ない等より、当該地域における地域要因の大
きな変化は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 -2.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪城東 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１４ -204	大阪市城東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m市道、中間画地		準工 (70,200)
b	３１８ -10	大阪市城東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西8m市道、北6m、角地		１住居 (100,200)
c	３０４ -6	大阪市城東区		更地	（　）	ほぼ整形	南14m市道、中間画地		準工 (90,200)
d	３１８ -11	大阪市鶴見区		更地	（　）	不整形	東6m市道、中間画地		１住居 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 221,989	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	225,945	100 [ 72.8]	310,364	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	317,000
b	(　 ) 307,794	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	304,507	100 [ 100.7]	302,390		308,000
c	(　 ) 302,479	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	294,044	100 [ 94.1]	312,480		319,000
d	(　 ) 242,701	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	247,359	100 [ 77.9]	317,534		324,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 316,000 円／㎡]

大阪城東 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,251,005	7,958,471	34,292,534	26,564,400	7,728,134	（　0.9527） 7,362,593	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	167,331,659 円　　　　（　 233,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪城東 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	322.90	ＲＣ8	2,044.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	300 ％	300 ％	717 ㎡	17.9 m x 40.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住宅はファミリータイプ（平均約６２㎡）、駐車場は機械式１３台を想定。

⑦有効率　 93.9 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	238.73	76.8	183.30	1,810	331,773	1.0	331,773
							2.0	663,546
2～ 8	住宅	257.91	96.1	247.90	1,838	455,640	1.0	455,640
							2.0	911,280
～

～

～

計		2,044.10	93.9	1,918.60		3,521,253		3,521,253
								7,042,506

⑨年額支払賃料	3,521,253 円　×　12ヶ月　＝　 42,255,036 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,918.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	14,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,184,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,255,036 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 2,184,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,555,123 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,883,913 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,521,253 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,396 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 7,042,506 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,334,696 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,251,005 円　　　　（　 58,927 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３１４賃　　　　-3	1,839 ( 1,795)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [106.0]	100 [101.0]	1,867	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,903 円/㎡　月額支払賃料（　 1,838 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３０４賃　　　　-3	1,903 ( 1,826)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [103.0]	100 [101.0]	1,946
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪城東 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,692,000 円	423,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,333,171 円	44,439,036　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 491,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,595,500 円	423,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	423,000 円	423,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	423,000 円	423,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,958,471 円　（　　　　　　 11,100 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	423,000,000 円	設計監理料率　 201,000 円／㎡　×　 2,044.10 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0628	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,564,400 円（　　　　　 37,049 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,251,005 円
②総費用	7,958,471 円
③純収益　①－②	34,292,534 円
④建物等に帰属する純収益	26,564,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,728,134 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,362,593 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,269 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 167,331,659 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 233,000 円／㎡）