鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪東淀川 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０８ -58	大阪市東淀川区		建付地	（　）	不整形	北東25m国道、中間画地		準住居高度地区 (100,300)
b	３０３ -37	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	不整形	西24m府道、中間画地		準工 (70,300)
c	３０８ -65	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m市道、中間画地		１住居 (90,200)
d	３１３ -19	大阪市旭区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西25m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	３０８ -31	大阪市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東24m国道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 584,251	100 [ 140.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.8]	341,139	100 [ 119.6]	285,233	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	294,000
b	(　 ) 317,514	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	331,262	100 [ 116.3]	284,834		293,000
c	(　 ) 211,106	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	213,639	100 [ 76.0]	281,104		290,000
d	(　 ) 274,638	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	278,208	100 [ 92.7]	300,117		309,000
e	(　 ) 276,912	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	311,372	100 [ 114.6]	271,703		280,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
a	買進み	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +25.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 297,000 円／㎡]

大阪東淀川 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	43,968,171	8,261,482	35,706,689	27,820,400	7,886,289	（　0.9527） 7,513,268	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	170,756,091 円　　　　（　 242,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪東淀川 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	380.03	ＲＣ7	2,186.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度2種最低7m	100 ％	300 ％	265 ％	707 ㎡	18.3 m x 38.5 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

容積不算入床面積３２４．５２㎡、１階は店舗２区画、２～７階は３４㎡程度の１Ｋタイプ（各階８戸）を想定した。

⑦有効率　 84.1 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	344.46	59.7	205.76	2,997	616,663	6.0	3,699,978
							4.0	2,466,652
2～ 7	住宅	307.06	88.7	272.32	1,910	520,131	1.0	520,131
							2.0	1,040,262
～

～

～

計		2,186.82	84.1	1,839.68		3,737,449		6,820,764
								8,708,224

⑨年額支払賃料	3,737,449 円　×　12ヶ月　＝　 44,849,388 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,839.68 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,849,388 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,674,351 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	42,255,037 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,820,764 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 62,751 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 8,708,224 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,650,383 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	43,968,171 円　　　　（　 62,190 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０８賃　　　　-114	3,211 ( 3,128)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,398	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,218 円/㎡　月額支払賃料（　 2,997 円/㎡）　基準階 1 F B
b	３１２賃　　　　-107	2,973 ( 2,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,038
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪東淀川 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,772,000 円	443,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,377,882 円	45,929,388　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 460,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,765,500 円	443,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	443,000 円	443,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	443,000 円	443,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,261,482 円　（　　　　　　 11,685 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	443,000,000 円	設計監理料率　 193,000 円／㎡　×　 2,186.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0628	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,820,400 円（　　　　　 39,350 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	43,968,171 円
②総費用	8,261,482 円
③純収益　①－②	35,706,689 円
④建物等に帰属する純収益	27,820,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,886,289 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,513,268 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,627 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,756,091 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 242,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
大阪東淀川 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪東淀川 5-5

大阪府

大阪第３

氏名

不動産鑑定士　持田　泰輔

TEL.

鑑定評価額

202,000,000 円

１㎡当たりの価格

286,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	225,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市東淀川区豊新５丁目５６番９｢豊新５－６－２１｣				②地積　(㎡)	707 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (80,300) 防火（その他）高度2種最低7m (100,265)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ7	沿道店舗と共同住宅が混在する路線商業地域	北東25m国道、背面道	水道、ガス、下水	上新庄 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 39.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ国道

交通

施設

上新庄駅南東方

600m

法令

規制

準住居
(100,265)
防火
高度2種最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに店舗や中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域であり、特段の変動要因は認められな
い。地価については、需給動向は堅調であり、上昇傾向にて推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 293,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 255,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、大阪市内のマンション適地全般に及ぶと判定されるが、特に市内北部の路線商業地域との価格牽連性が
強いと判断される。需要者は、店舗付賃貸マンション等の建設を企図する不動産業者や個人投資家等が中心であるもの
と把握される。市場の需給動向については、良好な資金調達環境等を反映し安定的に推移しているものと把握され、中
心価格帯については、９０万円／坪から１００万円／坪程度が一定の目安となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引事例については、規範性が高い事例を多数収集し得た。一方、収益還元法は、需要者の価格形成過程に着目した理
論的な手法であるが、想定要素の如何により価格が変動するという特徴を有する。以上より本件では、市場実態を適切
に反映した比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、
鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪城東 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 355,000 円／㎡

[104.2]
100

100
[100.0]

100
[133.6]

[103.0]
100

285,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    279,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇や建築費の高騰等、各動向には注視
が必要であるが、借り入れコストは低位を維
持しており投資用マンションなどに対する需
要は堅調である。

地域要因の変動は特段認められない。地価に
ついては、利便性等によりマンション用地と
しての需要が認められることから上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪東淀川 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１２ -12	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西15m市道、南4m、角地		近商 (100,300)
b	３０８ -65	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m市道、中間画地		１住居 (90,200)
c	３０８ -8	大阪市旭区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m国道、中間画地		準住居 (90,300)
d	３０７ -37	大阪市城東区		更地	（　）	ほぼ長方形	東25m国道、中間画地		近商高度2種最低7m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 304,388	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	289,893	100 [ 102.0]	284,209	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	293,000
b	(　 ) 211,106	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	213,639	100 [ 77.9]	274,248		282,000
c	(　 ) 340,861	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	345,974	100 [ 120.0]	288,312		297,000
d	(　 ) 361,156	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	371,630	100 [ 122.4]	303,619		313,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 293,000 円／㎡]

大阪東淀川 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	44,438,722	8,275,685	36,163,037	27,820,400	8,342,637	（　0.9527） 7,948,030	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	180,637,045 円　　　　（　 255,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪東淀川 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	380.03	ＲＣ7	2,186.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度2種最低7m	100 ％	300 ％	265 ％	707 ㎡	18.3 m x 38.5 m	前面道路：国道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

容積対象外面積３２４．５２㎡、１階は店舗２区画、２～７階は３４㎡程度の１Ｋタイプ（各階８戸）を想定した。

⑦有効率　 84.1 ％
の理由

同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	344.46	59.7	205.76	2,887	594,029	6.0	3,564,174
							4.0	2,376,116
2～ 7	住宅	307.06	88.7	272.32	1,948	530,479	2.0	1,060,958
							2.0	1,060,958
～

～

～

計		2,186.82	84.1	1,839.68		3,776,903		9,929,922
								8,741,864

⑨年額支払賃料	3,776,903 円　×　12ヶ月　＝　 45,322,836 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,839.68 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	45,322,836 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,712,227 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	42,690,609 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,929,922 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 91,355 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 8,741,864 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,656,758 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	44,438,722 円　　　　（　 62,855 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３１２賃　　　　-106	2,360 ( 2,339)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	3,085	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,100 円/㎡　月額支払賃料（　 2,887 円/㎡）　基準階 1 F B
b	３１２賃　　　　-107	2,973 ( 2,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,107
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪東淀川 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,772,000 円	443,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,392,085 円	46,402,836　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 460,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,765,500 円	443,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	443,000 円	443,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	443,000 円	443,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,275,685 円　（　　　　　　 11,705 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	443,000,000 円	設計監理料率　 193,000 円／㎡　×　 2,186.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0628	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,820,400 円（　　　　　 39,350 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	44,438,722 円
②総費用	8,275,685 円
③純収益　①－②	36,163,037 円
④建物等に帰属する純収益	27,820,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,342,637 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,948,030 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,242 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 180,637,045 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 255,000 円／㎡）