鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪東淀川 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０８ -65	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m市道、中間画地		１住居 (90,200)
b	３０８ -13	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		１住居 (90,200)
c	３０３ -16	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		１住居 (90,200)
d	３０８ -30	大阪市旭区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m市道、中間画地		１住居 (90,200)
e	３０８ -69	大阪市旭区		更地	（　）	不整形	南7m市道、中間画地		１住居 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 211,106	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	213,639	100 [ 113.4]	188,394	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	188,000
b	(　 ) 201,675	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	202,074	100 [ 109.1]	185,219		185,000
c	(　 ) 202,761	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	198,277	100 [ 108.0]	183,590		184,000
d	(　 ) 144,810	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	182,461	100 [ 99.0]	184,304		184,000
e	(　 ) 161,192	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	202,296	100 [ 106.0]	190,845		191,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 186,000 円／㎡]

大阪東淀川 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地の最有効使用は分譲用共同住宅としての敷地利用であり、画地規模や周辺土地利用状況，賃貸市場性等の観点から、収益還元法の適用は現実的ではないと判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

マンション素地であり、投資採算性を検討するため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,521,222,542	1,924,894,044	13	473,000	6,599.25	273,000	7,156.95
⑧開発法による価格	596,328,498 円　　　　（　 178,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪東淀川 -13　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
3,341 ㎡	㎡		㎡		㎡	3,341.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,169.40 ㎡	7,156.95 ㎡	6,679.88 ㎡	477.07 ㎡	6,599.25 ㎡	ＲＣ・10F ( 89 戸) 74㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 35.0 ％）	（ 214.2 ％）	（ 199.9 ％）	（ 14.3 ％）	（ 92.21 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防	80 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	98.2 ｍ 33.1 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		11.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

473,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 473,000 円／㎡　　×　　 6,599.25 ㎡　　＝　　　　 3,121,445,250 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 3,121,445,250 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 273,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 281,190 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 281,190 円／㎡　　×　　　 7,156.95 ㎡　　＝　　　　 2,012,462,771 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 3,121,445,250 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 312,144,525 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,324,607,296 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	249,715,620 円	( 8 ％)	×　　0.8940	（ 11 ヶ月）	＝　　 223,245,764 円
	販売総額(2期)	62,428,905 円	( 2 ％)	×　　0.8410	（ 17 ヶ月）	＝　　 52,502,709 円
	販売総額(3期)	2,809,300,725 円	( 90 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 2,245,474,069 円
収入合計		－	－	－	－	2,521,222,542 円
支出	建築工事費(1期)	201,246,277 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 185,508,818 円
	建築工事費(2期)	201,246,277 円	( 10 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 172,729,680 円
	建築工事費(3期)	1,609,970,217 円	( 80 ％)	×　　0.7993	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,286,849,194 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	187,286,715 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 172,640,894 円
	販売管理費(2期)	124,857,810 円	( 40 ％)	×　　0.8583	（ 15 ヶ月）	＝　　 107,165,458 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,924,894,044 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,521,222,542 円　　－　　　　　　 1,924,894,044 円　　＝　　　　　 596,328,498 円 178,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪東淀川 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪東淀川 -13

大阪府

大阪第３

氏名

不動産鑑定士　片山　克己

TEL.

鑑定評価額

611,000,000 円

１㎡当たりの価格

183,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市東淀川区小松４丁目１番２７｢小松４－１５－１５｣				②地積　(㎡)	3,341 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他） (80,200)
	3:1	共同住宅ＲＣ10	一般住宅に中高層マンションも混在する住宅地域	北11m市道、三方路	水道、ガス、下水	上新庄 960m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東ｍ、西ｍ、南ｍ、北ｍ

②標準的使用

１０階程度の共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 100.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 3,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

三方に接道する面大地であり
、対象標準地そのものを近隣
地域と判定した。

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

上新庄駅北東方

960m

法令

規制

準工
(80,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

周辺では工場地から共同住宅地への移行が進みつつある。最寄駅からやや距離はあるが小学校、スーパーが近接
し生活利便性は良好。マンション用地の地価は市況を反映して緩やかな上昇傾向で推移することが予測される。

(3)最有効使用の判定

１０階程度の共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 187,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 180,000 円／㎡

(6)市場の特性

対象不動産は規模を有する共同住宅適地であり、同一需給圏は東淀川区及び周辺区、吹田市、守口市等の共同住宅建設
に適する利便性を持った地域となり広範囲にわたる。主な需要者は有力なマンションデベロッパーが想定される。市内
中心部や周辺区においてマンション開発が活発化しており、対象地周辺でも工場地から中高層共同住宅地への移行が進
んでいる。中心価格帯としては規模により前後するが１種あたり２５万円／坪～３５万円／坪程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地は共同住宅地域に存するため、主にデベロッパーの投資採算性を重視して取引が行われる傾向にある。取引事例
比較法は、規範性の高い事例を中心に比準価格が求められた。開発法は、試算過程における各項目を現実的かつ妥当な
範囲で査定できた。需要者の取得価格検討プロセスに則った当価格は説得力を有する。したがって開発法による価格を
重視し、比準価格を比較考量のうえ、他の地価公示標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪鶴見 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 217,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[100.9]

100
[117.8]

[100.0]
100

183,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    179,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの地価に対する影響は一部の用途
を除き見受けられない。市況は前向きな動き
が多く見られるようになり、需要も強含み傾
向にある。

対象不動産の周辺では工場地から共同住宅地
又は大規模店舗の敷地への移行が進みつつあ
る。地価は市況を反映して上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 -2.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪東淀川 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３１２ -11	大阪市東淀川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.6m市道、中間画地		１住居 (90,276)
b	３０５ -7	大阪市淀川区		更地	（　）	ほぼ台形	南15m市道、東5.8m、角地		準工 (80,200)
c	３１７ -3	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西6m市道、中間画地		１住居 (90,200)
d	３１７ -30	大阪市東淀川区		貸家建付地	（　）	不整形	北西2.7m私道、中間画地		１住居 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 259,629	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	263,264	100 [ 129.5]	203,293	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	203,000
b	(　 ) 214,375	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	213,542	100 [ 120.5]	177,213		177,000
c	(　 ) 190,677	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	192,898	100 [ 110.1]	175,203		175,000
d	(　 ) 164,398	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	171,008	100 [ 88.3]	193,667		194,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +26.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 187,000 円／㎡]

大阪東淀川 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用が分譲用の高層共同住宅であるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

マンション素地であり、投資採算性を検討するため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,521,629,817	1,919,640,060	13	483,000	6,599.25	276,000	7,156.95
⑧開発法による価格	601,989,757 円　　　　（　 180,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪東淀川 -13　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
3,341 ㎡	㎡		㎡		㎡	3,341.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,169.40 ㎡	7,156.95 ㎡	6,679.88 ㎡	477.07 ㎡	6,599.25 ㎡	ＲＣ・10F ( 89 戸) 74㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 35.0 ％）	（ 214.2 ％）	（ 199.9 ％）	（ 14.3 ％）	（ 92.21 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防	80 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	98.2 ｍ 33.1 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		11.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

483,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 483,000 円／㎡　　×　　 6,599.25 ㎡　　＝　　　　 3,187,437,750 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 3,187,437,750 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 276,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 284,280 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 284,280 円／㎡　　×　　　 7,156.95 ㎡　　＝　　　　 2,034,577,746 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 3,187,437,750 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 318,743,775 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,353,321,521 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	18 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	159,371,888 円	( 5 ％)	×　　0.8940	（ 11 ヶ月）	＝　　 142,478,468 円
	販売総額(2期)	159,371,888 円	( 5 ％)	×　　0.8325	（ 18 ヶ月）	＝　　 132,677,097 円
	販売総額(3期)	2,868,693,975 円	( 90 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 2,246,474,252 円
収入合計		－	－	－	－	2,521,629,817 円
支出	建築工事費(1期)	203,457,775 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 187,547,377 円
	建築工事費(2期)	203,457,775 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 172,857,726 円
	建築工事費(3期)	1,627,662,197 円	( 80 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,274,622,266 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	191,246,265 円	( 60 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 176,290,807 円
	販売管理費(2期)	127,497,510 円	( 40 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 108,321,884 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,919,640,060 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,521,629,817 円　　－　　　　　　 1,919,640,060 円　　＝　　　　　 601,989,757 円 180,000 円／㎡