鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪西 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	西１１４ -9	大阪市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	西１１４ -13	大阪市西区		建付地	（　）	長方形	西11m市道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,660)
c	浪速１０８ -4	大阪市浪速区		建付地	（　）	長方形	西11m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	浪速１０７ -2	大阪市浪速区		更地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、西11m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
e	中央１１１ -1	大阪市中央区		建付地	（　）	長方形	北12.7m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,207,666	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,301,864	100 [ 87.1]	1,494,677	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,490,000
b	(　 ) 1,562,103	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 97.0]	100 [ 107.1]	1,557,788	100 [ 109.3]	1,425,241		1,430,000
c	(　 ) 1,210,898	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	1,319,242	100 [ 92.4]	1,427,751		1,430,000
d	(　 ) 1,361,625	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,356,438	100 [ 93.9]	1,444,556		1,440,000
e	(　 ) 1,172,960	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,204,630	100 [ 89.1]	1,351,998		1,350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,430,000 円／㎡]

大阪西 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,248,437	11,652,334	38,596,103	26,150,800	12,445,303	（　0.9573） 11,913,889	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	372,309,031 円　　　　（　 1,180,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪西 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	188.00	Ｓ9	1,692.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	315 ㎡	13.8 m x 22.2 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～９階は事務所（各階フロア貸し）を想定。

⑦有効率　 81.9 ％
の理由

同種建物の標準的なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	188.00	73.4	138.00	3,494	482,172	12.0	5,786,064
							0.0	0
2～ 9	事務所	188.00	83.0	156.00	3,191	497,796	10.0	4,977,960
							0.0	0
～

～

～

計		1,692.00	81.9	1,386.00		4,464,540		45,609,744
								0

⑨年額支払賃料	4,464,540 円　×　12ヶ月　＝　 53,574,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,386.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	53,574,480 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,750,214 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	49,824,266 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	45,609,744 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 424,171 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,248,437 円　　　　（　 159,519 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	西１１６賃　　　　-2	3,067 ( 2,923)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,162	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,218 円/㎡　月額支払賃料（　 3,191 円/㎡）　基準階 2 F B
b	西１１２賃　　　　-5	3,252 ( 3,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,252
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪西 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,140,000 円	428,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,607,234 円	53,574,480　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,411,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,638,000 円	428,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	428,000 円	428,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	428,000 円	428,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,652,334 円　（　　　　　　 36,992 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9573

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	428,000,000 円	設計監理料率　 241,000 円／㎡　×　 1,692.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0611	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0447 ×　 40 ％　＋　0.0588 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,150,800 円（　　　　　 83,018 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,248,437 円
②総費用	11,652,334 円
③純収益　①－②	38,596,103 円
④建物等に帰属する純収益	26,150,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,445,303 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,913,889 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,822 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 372,309,031 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,180,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪西 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪西 5-6

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　長尾　成信

TEL.

鑑定評価額

435,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,380,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月7日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,040,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市西区北堀江１丁目４４番｢北堀江１－１４－２４｣				②地積　(㎡)	315 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:1.5	事務所兼店舗ＲＣ7F1B	中高層の事務所に店舗等も多い既成商業地域	北11m市道	水道、ガス、下水	四ツ橋 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 70 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 310 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

四ツ橋駅南西方

150m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

　近隣地域は、中高層の事務所や店舗が建ち並ぶ商業地域である。地価はこれまでコロナ禍影響から下落傾向に
あったものの、事務所賃料安定と店舗持ち直し、マンション転換需要も強く、上昇傾向と予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,450,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,050,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、概ね西区及び隣接区の区画内の商業地域。主な需要者は、自社ビル、貸家の店舗兼事務所ビルを求め
る事業者、マンション開発業者等。近隣地域は立地面でオフィス性と店舗収益性に加え居住快適性もあり、近時コロナ
禍で投資意欲がやや減退し下落傾向にあったが、事務所需要と賃料の安定、店舗需要の盛り返し、マンション素地転換
等から上昇に転じた。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性から把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は、事務所・店舗・居宅の賃貸需要があるも、新規賃料の厳しさ等のリスクから来る賃料相場の低下や投資
利回りの上昇傾向などで長期的な収益予測が不透明なことから、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範
性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格（開発素地等、潜在用途類似）を中心に、収益価格を比較考量し、
さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪西 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,110,000 円／㎡

[106.3]
100

100
[100.0]

100
[ 85.9]

[100.0]
100

1,370,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,300,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　コロナ禍はインバウンド・飲食等特定業種
に影響が続くが、事務所・居宅用途の需要は
増えている。ただし、金利上昇等不安要素は
多い。

　従来から事務所・店舗・共同住宅が混在す
るが、近時は店舗盛り返し、マンション転換
需要も強く、コロナ禍にあっても地価は上昇
に転じている。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.5
環境　　　　　　 -11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪西 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	西１１４ -9	大阪市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	西１１４ -13	大阪市西区		建付地	（　）	長方形	西11m市道、北8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,660)
c	西１０９ -3	大阪市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東11m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,400)
d	西１１２ -6	大阪市西区		更地	（　）	不整形	西6m市道、南東8m、二方路		商業 (80,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,207,666	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,301,864	100 [ 88.9]	1,464,414	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,460,000
b	(　 ) 1,562,103	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 97.0]	100 [ 107.1]	1,557,788	100 [ 107.3]	1,451,806		1,450,000
c	(　 ) 1,074,364	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,132,380	100 [ 77.6]	1,459,253		1,460,000
d	(　 ) 1,388,229	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 108.7]	1,307,770	100 [ 92.1]	1,419,946		1,420,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,450,000 円／㎡]

大阪西 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,776,108	11,666,265	36,109,843	24,911,600	11,198,243	（　0.9426） 10,555,464	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	329,858,250 円　　　　（　 1,050,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪西 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	180.00	ＲＣ9	1,620.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	315 ㎡	14.0 m x 22.6 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

　標準的使用、行政的及び個別的要因から、１階は店舗、２階以上は事務所でフロア貸しも合理的と判断。

⑦有効率　 78.9 ％
の理由

　想定建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	70.0	126.00	3,500	441,000	12.0	5,292,000
							0.0	0
2～ 9	事務所	180.00	80.0	144.00	3,302	475,488	10.0	4,754,880
							0.0	0
～

～

～

計		1,620.00	78.9	1,278.00		4,244,904		43,331,040
								0

⑨年額支払賃料	4,244,904 円　×　12ヶ月　＝　 50,938,848 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,278.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	50,938,848 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,565,719 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,373,129 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	43,331,040 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 402,979 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,776,108 円　　　　（　 151,670 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	西１０９賃　　　　-5	3,430 ( 3,430)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,172	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,330 円/㎡　月額支払賃料（　 3,302 円/㎡）　基準階 2 F B
b	西１１４賃　　　　-9	3,417 ( 3,378)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,487
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪西 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,170,000 円	434,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,528,165 円	50,938,848　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,411,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,689,000 円	434,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	434,000 円	434,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	434,000 円	434,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,666,265 円　（　　　　　　 37,036 円／㎡）　　（経費率　　 24.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	434,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 1,620.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,911,600 円（　　　　　 79,084 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,776,108 円
②総費用	11,666,265 円
③純収益　①－②	36,109,843 円
④建物等に帰属する純収益	24,911,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,198,243 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,555,464 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,509 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 329,858,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,050,000 円／㎡）