鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪西 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	西１１２ -1	大阪市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、北東8m、南西4m、三方路		商業 (100,400)
b	福島１１３ -4	大阪市福島区		貸家建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
c	西１１４ -12	大阪市西区		建付地	（　）	不整形	東21.8m市道、北11m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	浪速１０８ -3	大阪市浪速区		更地	（　）	ほぼ台形	南8m市道、北8m、二方路		２住居 (90,300)
e	西１０９ -10	大阪市西区		更地・底地	（　）	不整形	南11m市道、北西8m、角地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 772,201	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	751,994	100 [ 105.8]	710,769	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	732,000
b	(　 ) 533,093	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	542,689	100 [ 76.8]	706,626		728,000
c	(　 ) 972,335	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	1,027,524	100 [ 139.1]	738,694		761,000
d	(　 ) 466,621	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	468,864	100 [ 62.4]	751,385		774,000
e	(　 263,121) 373,000	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	375,987	100 [ 55.0]	683,613		704,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 747,000 円／㎡]

大阪西 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンションの敷地としての利用が最有効使用であるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,470,515,711	1,706,228,095	10	740,000	4,004.84	363,000	4,410.90
⑧開発法による価格	764,287,616 円　　　　（　 743,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪西 -1　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,029 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,029.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
393.36 ㎡	4,410.90 ㎡	4,115.09 ㎡	295.81 ㎡	4,004.84 ㎡	ＲＣ・15F ( 56 戸) 72㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 38.2 ％）	（ 428.7 ％）	（ 399.9 ％）	（ 28.7 ％）	（ 90.79 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	間口奥行	43.1 ｍ 25.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		15.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

740,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域において収集した分譲事例を参考に査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 740,000 円／㎡　　×　　 4,004.84 ㎡　　＝　　　　 2,963,581,600 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,963,581,600 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 363,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 377,520 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の標準的建築工事費を参考に査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 377,520 円／㎡　　×　　　 4,410.90 ㎡　　＝　　　　 1,665,202,968 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,963,581,600 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 296,358,160 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,961,561,128 円

(4)-4　投下資本収益率	10 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発業者の借入金利率、開発利潤率、危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	148,179,080 円	( 5 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 136,858,198 円
	販売総額(2期)	148,179,080 円	( 5 ％)	×　　0.8737	（ 17 ヶ月）	＝　　 129,464,062 円
	販売総額(3期)	2,667,223,440 円	( 90 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 2,204,193,451 円
収入合計		－	－	－	－	2,470,515,711 円
支出	建築工事費(1期)	333,040,594 円	( 20 ％)	×　　0.9535	（ 6 ヶ月）	＝　　 317,554,206 円
	建築工事費(2期)	333,040,594 円	( 20 ％)	×　　0.8877	（ 15 ヶ月）	＝　　 295,640,135 円
	建築工事費(3期)	999,121,781 円	( 60 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 825,674,240 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	148,179,080 円	( 50 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 136,858,198 円
	販売管理費(2期)	148,179,080 円	( 50 ％)	×　　0.8807	（ 16 ヶ月）	＝　　 130,501,316 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,706,228,095 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,470,515,711 円　　－　　　　　　 1,706,228,095 円　　＝　　　　　 764,287,616 円 743,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大阪西 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪西 -1

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　野々村　卓也

TEL.

鑑定評価額

759,000,000 円

１㎡当たりの価格

738,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月8日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市西区北堀江４丁目７番｢北堀江４－１３－５｣				②地積　(㎡)	1,029 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	2:1	共同住宅ＳＲＣ11	高層の共同住宅が多く見られる住宅地域	東15m市道、南側道	水道、ガス、下水	西長堀 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

北１５ｍ市道

交通

施設

西長堀駅南西方

400m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

高層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状の利用を維持すると思料される。コロナ禍に
おいても住宅需要は旺盛であり、地価は堅調に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 739,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 736,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は西区を中心に隣接区に及ぶマンション立地が可能な住宅地域及び商業地域一円と判定される。主たる需要
者はマンションデベロッパー等が想定される。コロナ禍においてもマンション販売は好調であり、交通利便性に優れ、
良好な居住環境を有するマンション用地需要は堅調で、地価は上昇基調にて推移している。なお、市場の中心価格帯は
、画地規模により様々であり把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内に存する取引事例を採用し適切な補修正を行った。開発法による価格は開発計画等の想定、採
用数値とも妥当である。収益価格は最有効使用が分譲マンションのため適用を控えた。デベロッパーの投資採算性が重
視されるため、それらを反映した比準価格、開発法による価格により価格を決定することが妥当と判断し、比準価格及
び開発法による価格を関連付け、他の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪浪速 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 405,000 円／㎡

[105.0]
100

100
[100.0]

100
[ 59.5]

[103.0]
100

736,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    703,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響に落ち着き
は見られつつも、個人消費の動向、金融市場
の動向、海外情勢には注視が必要である。

選好性の高い住宅地域において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は少なく、地価は堅調
に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -38.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪西 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	西１１２ -1	大阪市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、北東8m、南西4m、三方路		商業 (100,400)
b	福島１１３ -4	大阪市福島区		貸家建付地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
c	中央１１６ -11	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南12.7m市道、中間画地		２住居 (90,300)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 772,201	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	751,994	100 [ 102.9]	730,801	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	753,000
b	(　 ) 533,093	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	542,689	100 [ 79.7]	680,915		701,000
c	(　 ) 995,918	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,016,832	100 [ 139.3]	729,958		752,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 739,000 円／㎡]

大阪西 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンションの敷地としての利用が最有効使用であるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,419,992,861	1,662,257,417	10	724,000	4,004.84	350,000	4,410.90
⑧開発法による価格	757,735,444 円　　　　（　 736,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪西 -1　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,029 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,029.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
393.36 ㎡	4,410.90 ㎡	4,115.09 ㎡	295.81 ㎡	4,004.84 ㎡	ＲＣ・15F ( 56 戸) 72㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 38.2 ％）	（ 428.7 ％）	（ 399.9 ％）	（ 28.7 ％）	（ 90.79 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	間口奥行	43.1 ｍ 25.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		15.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

724,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域において収集した分譲事例を参考に査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 724,000 円／㎡　　×　　 4,004.84 ㎡　　＝　　　　 2,899,504,160 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,899,504,160 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 350,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 5 ％）　＝　　　　　　　 367,500 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の標準的建築工事費を参考に査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 367,500 円／㎡　　×　　　 4,410.90 ㎡　　＝　　　　 1,621,005,750 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,899,504,160 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 289,950,416 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,910,956,166 円

(4)-4　投下資本収益率	10 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発業者の借入金利率、開発利潤率、危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	202,965,291 円	( 7 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 187,458,743 円
	販売総額(2期)	86,985,125 円	( 3 ％)	×　　0.8737	（ 17 ヶ月）	＝　　 75,998,904 円
	販売総額(3期)	2,609,553,744 円	( 90 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 2,156,535,214 円
収入合計		－	－	－	－	2,419,992,861 円
支出	建築工事費(1期)	324,201,150 円	( 20 ％)	×　　0.9535	（ 6 ヶ月）	＝　　 309,125,797 円
	建築工事費(2期)	324,201,150 円	( 20 ％)	×　　0.8877	（ 15 ヶ月）	＝　　 287,793,361 円
	建築工事費(3期)	972,603,450 円	( 60 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 803,759,491 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	144,975,208 円	( 50 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 133,899,102 円
	販売管理費(2期)	144,975,208 円	( 50 ％)	×　　0.8807	（ 16 ヶ月）	＝　　 127,679,666 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,662,257,417 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,419,992,861 円　　－　　　　　　 1,662,257,417 円　　＝　　　　　 757,735,444 円 736,000 円／㎡