別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 大阪此花 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大阪此花 -5 大阪府 大阪第２ 氏名  不動産鑑定士　辰己　雅信   TEL.

鑑定評価額 17,800,000 円  １㎡当たりの価格 187,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 145,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９ ｢伝法２－１１－２１｣ ②地積 　(㎡) 95   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (80,200) 準防 （その他） (90,200) 1:5 住宅 Ｗ3 小規模一般住宅に共 同住宅が見られる住 宅地域 北東4.5m市道 水道、ガス、下水 伝法 400m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    45 ｍ、西    15 ｍ、南    20 ｍ、北    15 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   4.5 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　        90 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　　　北４ ．５ｍ市道 交通 施設 伝法駅南東方 400m 法令 規制 １住居 (90,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 既成住宅地域として熟成しており、地域内において価格形成に大きな影響を与える要因は特に見当たらず、当面 現況の土地利用が継続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    187,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね此花区及び隣接区の住宅地域。需要者は此花区内の居住者及び地縁者を中心とする。最寄り駅であ る伝法駅は市内中心部主要駅への接続性にやや難があるものの、コロナ慣れによる反動需要や徒歩圏に存する駅接近性 の良さも加わり需給は比較的安定している。平均的所得者層が需要者の中心であるところから総額面での制約が優先す る傾向があり、中心となる価格帯は、新築戸建物件で３，０００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中低層の賃貸共同住宅等もみられるが、居住の快適性をより重視する戸建住宅を主とする地域であり、取引も自用目的 が支配的である。また、対象不動産は地積がやや小さく間口も狭いことから共同住宅の想定が困難である。よって、収 益価格は試算せず、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡につい て総合的に比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大阪西淀川 -1              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    202,000 円／㎡ [101.0] 100 100 [101.0] 100 [108.7] [101.0] 100 188,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    186,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ規制緩和による社会経済活動再開の影 響を受け、当区の不動産需要についても回復 基調にある。 住宅地として熟成しており、価格形成に特段 の影響を与える地域要因の変動は認められな い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％