別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪此花 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪此花 -3 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 一成   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市此花区酉島6丁目19番9
「酉島6-12-6」
②地積
 (㎡)
71  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 伝法

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    15 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
5m市道
交通

施設
伝法駅南西方

2.0km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅中心の一般住宅地域で、地域要因に特に大きな変動は認められず、今後も現状のまま推移す
ると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は此花区内の住宅地の圏域である。需要者は区内に地縁を有する個人が中心で、他区からの転入は少ない。
熟成した住宅地域であるが、地盤が緩く、駅から離れた距離に位置する上、酉島車庫以遠の地域はバス便も少なく交通
の利便性に劣り、需要は盛り上がらない。需要の中心となる価格帯は、土地1,000万円程度、新築戸建住宅付で2
,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法を採用して比準価格を求めたが、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を採用して求
めたもので、市場性を反映した実証的価格である。他方、最寄駅からやや離れた位置に所在することや地積規模の観点
などから、収益不動産の想定が困難であり、収益価格の試算は断念した。そのため、比準価格を採用し、代表標準地と
の均衡にも留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪西淀川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[146.9]
[104.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和の影響により、此花区における住宅
需要も旺盛になり、地価は強含みに推移して
いる。


既成の住宅地域として概ね熟成しているが、
地盤が緩い地域であるため、需要は限定的で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪此花 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 208

-14
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 西9.1m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 218

-2
大阪市此花区

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(90,200)
c 208

-13
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東22m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 207

-28
大阪市此花区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
e 218

-5
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,813 
100
[ 108.2]

137,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

143,000 
b (            
179,628  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

198,930 
100
[ 145.4]

136,816 

142,000 
c (            
176,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

173,507 
100
[ 126.5]

137,160 

143,000 
d (            
226,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

220,181 
100
[ 160.4]

137,270 

143,000 
e (            
97,351  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

97,741 
100
[  72.3]

135,188 

141,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +44.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +62.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -27.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



大阪此花 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象不動産は既成市街地に存することから、再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、建築費との関連からも共同住宅等の想定は困難であり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪此花 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪此花 -3 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 由香   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市此花区酉島6丁目19番9
「酉島6-12-6」
②地積
 (㎡)
71  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 伝法

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    15 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
伝法駅南西方

2.0km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等
を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神なんば線、JR桜島線沿線を中心とした此花区内の住宅地の圏域。需要者は主として区内に地縁を有
する個人が中心となっている。近隣地域は駅から遠く、酉島車庫以遠はバスの本数が少ないこと、地盤の憂慮等もあり
、コロナ禍で需要は弱含んでいたが、コロナ禍が落ち着き、区内の住宅需要が全体的に強含みつつある中で、近隣地域
でも安定的な需要がみられるようになった。中心となる価格帯は、新築戸建住宅付で総額2千万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ地域で、画地規模等の個別性からも自己居住用の個人による取引が需要の中心となる可
能性が高い。規模が小さく、昨今の高い建築費の下では事業採算性の合う共同住宅の建築は困難であるため収益還元法
は適用しなかったが、需要者は居住の快適性、利便性等を重視するため、代替競争不動産との比較の観点から市場の実
態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪西淀川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[148.0]
[104.0]
100
142,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          142,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。此花区にお
いては、人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
にある。


既存の住宅地域として概ね熟成している。駅
から遠く、交通利便性が劣るため、強含みに
は至っていないが、需要は安定的にみられる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪此花 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 208

-14
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 西9.1m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 207

-34
大阪市此花区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 208

-1
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 208

-13
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東22m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,813 
100
[ 110.3]

134,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

140,000 
b (            
136,034  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

131,064 
100
[  95.1]

137,817 

143,000 
c (            
115,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

119,957 
100
[  86.7]

138,359 

144,000 
d (            
176,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

173,507 
100
[ 126.7]

136,943 

142,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



大阪此花 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は駅からも遠いため賃貸需要は弱く、対象標準地は画地規模が小さいことから、昨今の高い建築費の下
では事業採算性の合う共同住宅の新規建築を想定することは現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃
貸市場は未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ