別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪福島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪福島 -3 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 古谷 廣道   TEL.
鑑定評価額 40,500,000 円  1㎡当たりの価格 285,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市福島区海老江4丁目190番2
「海老江4-5-14」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)
特別用途地区


(90,240)

1:2
住宅

W2
中小規模住宅、作業
場等が混在する住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 海老江

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
海老江駅北方

500m
法令

規制
2住居
(90,240)
準防 
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として成熟しており、特段の変動要因は見当たらず当面は現状を維持するものと見込まれる。都心接近
の利便性により需要は堅調に推移し、地価水準は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           285,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島区北部の住宅地域である。需要者は圏内居住者の一次取得者及び買替層が中心であるが外部からの転
入も見込まれる。当区は人口、世帯数が増加傾向にあり売買、賃貸とも需給は安定的に推移している。利便性が良好で
選好性を有する住宅地域においては需要は高い。中心価格帯は物件の立地、規模等により差異があるが標準的な画地で
4000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引事例により試算され、市場性を反映した実証的な価格である。市場参加者は自己使用目的の取引
が主であり、取引水準を指標に決定されることから比準価格の規範性は高い。一方収益価格は収益性の観点から求めら
れる価格であるが、画地条件から経済合理性の観点から賃貸共同住宅の想定は非現実的なため収益価格の試算は断念し
た。よって比準価格を重視し、代替関係にある代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪福島 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[110.0]
[101.0]
100
285,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          282,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策が続く中、住宅需要は比較的に安
定的に推移している。しかしながら今後の金
利動向如何で住宅市場への影響が懸念される


特段の地域要因の変動はないが、利便性の高
い当地域においては地価は引き続き緩やかに
上昇基調で推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境        +9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪福島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福島112

-1
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11m市道、
南西4m、角地




2住居

(100,300)
b 福島112

-2
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m私道
、中間画地




2住居

(60,160)
c 福島110

-13
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
d 福島110

-8
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
e 福島113

-1
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m市道、
北東4m、角地




2住居

(90,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
276,778  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

260,407 
100
[ 100.7]

258,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

261,000 
b (            
220,119  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

217,127 
100
[  81.6]

266,087 

269,000 
c (            
209,336  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,336 
100
[  75.5]

277,266 

280,000 
d (            
378,378  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

384,372 
100
[ 126.8]

303,132 

306,000 
e (            
369,382  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

366,541 
100
[ 119.8]

305,961 

309,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.2 環境      -9.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.1 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.4 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.6 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     285,000 円/㎡]  



大阪福島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模・間口が小さく経済合理性に見合う収益性を実現できる賃貸住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大阪福島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪福島 -3 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 山本 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 40,800,000 円  1㎡当たりの価格 287,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市福島区海老江4丁目190番2
「海老江4-5-14」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)
特別用途地区


(90,240)

1:2
住宅

W2
中小規模住宅、作業
場等が混在する住宅
地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 海老江

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
海老江駅北方

500m
法令

規制
2住居
(90,240)
準防 
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
海老江駅徒歩圏内の住宅地域であり、地域要因に変動を与える要因等はない。今後も現状の地域的特性を維持す
るものと把握されることから、地価は堅調に推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           287,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島区及び隣接区において戸建住宅を中心に形成される住宅地域であり、主たる需要者は、自己の居住
を目的に取得するエンドユーザー等と考えられる。市内中心部への接近性や交通利便性等により、コロナ禍においても
、地価は堅調に推移している。なお、市場での需要の中心となる総額としての価格帯は、規模等により異なるが、標準
的な画地規模である140㎡程度の物件で土地・建物総額5,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主たる需要者はエンドユーザーであり、類似性を有する不動産との比較という観点から、同一需給圏内における類似事
例からアプローチした比準価格を重視するものと把握される。一方で、画地規模等により、収益物件の建築・賃貸を想
定することは合理的ではないことから、収益価格の試算は断念した。したがって本件では、実証性を有する比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪福島 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[109.1]
[101.0]
100
288,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          282,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ終息に向けて国内景気は持ち直しの兆
しが見られたが、アメリカに端を発するリセ
ッションへの懸念から先行きはやや不透明で
ある。

新型コロナウイルス感染症による市場の停滞
感は一段落し、周辺の地価は上昇基調で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪福島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福島112

-2
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m私道
、中間画地




2住居

(60,160)
b 福島110

-14
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
c 福島110

-13
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
d 福島110

-6
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,119  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

217,127 
100
[  74.4]

291,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

295,000 
b (            
376,034  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

367,356 
100
[ 121.0]

303,600 

307,000 
c (            
209,336  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,336 
100
[  77.8]

269,069 

272,000 
d (            
209,008  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

206,167 
100
[  75.7]

272,347 

275,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     287,000 円/㎡]  



大阪福島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の画地規模等を勘案した結果、収益物件の建築・賃貸を想定することが収益性の観点から合理的では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ