別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
大阪福島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪福島 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 長尾 成信   TEL.
鑑定評価額 34,900,000 円  1㎡当たりの価格 323,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市福島区玉川2丁目23番10
「玉川2-5-3」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:3
住宅

LS2
一般住宅の中に小売
店舗等が見られる住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 玉川

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
玉川駅北東方

450m
法令

規制
2住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は、一般住宅の中に小規模店舗が散見される既存住宅地で、当面現状で推移すると予測。地価水準へ
のコロナ禍影響は少なく、需要回復に比し供給が不足し、上昇傾向で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           323,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、福島区及び隣接区の住宅地域である。主たる需要者は、同地域に地縁的選好性をもつ最終需要者だが
、圏外からの転入も多い。取引は小規模建売分譲や中古住宅売買が中心で、商業集積性が特に進む梅田地区に近いが常
時供給が少なく、売買の標準的画地規模も小さいため、取引数の増加も見られ地価は引き続き上昇傾向にある。中心価
格帯は、標準的敷地規模15坪で総額3500~4500万円程度、コロナ禍影響は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、低層の共同住宅は若干みられるも、自用の小規模戸建住宅が標準的であり、当該目的での取引が中心的
である。また、対象不動産の画地規模では共同住宅による投資採算性が低く実行可能性に乏しい。よって、収益還元法
は適用せず、近傍類似標準地との比較も踏まえ、自用の住宅の最終需要者の値付けを反映する比準価格(業者仕入、最
終需要者購入)をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          318,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福島(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          320,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍継続で経済不振はあるも、大阪市
内の住宅地市場は人気地域を中心に需要は底
堅い。ただ金利上昇等不安要素は多い。


 都心近くの住宅地域で人気があり、総額の
値頃感と供給不足から、新築分譲・中古とも
、一定所得層に対しコロナ禍でも地価は上昇
傾向にある。

 個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 大阪福島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福島110

-8
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
b 福島110

-14
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
c 福島110

-16
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.5m市道、
中間画地




2住居

(90,240)
d 福島110

-11
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.6m市道、
中間画地




準工

(70,276)
e 福島110

-13
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
378,378  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

384,372 
100
[ 128.3]

299,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

312,000 
b (            
376,034  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

367,356 
100
[ 121.2]

303,099 

315,000 
c (            
360,983  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

362,399 
100
[ 111.2]

325,898 

339,000 
d (            
341,048  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  87.5]
100
[ 102.0]

385,948 
100
[ 118.7]

325,146 

338,000 
e (            
209,336  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,336 
100
[  70.1]

298,625 

311,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.9 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.1 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.3 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +2.2 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.7 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +0.6 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     323,000 円/㎡]  



大阪福島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域の周辺地域には賃貸住宅がみられるも、対象標準地の行政的要因(基準容積率)及び画地条件(地積
、間口・奥行)から賃貸住宅想定や収益性確保が困難と判断し、収益還元法適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
大阪福島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪福島 -1 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 山本 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 34,900,000 円  1㎡当たりの価格 323,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
245,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市福島区玉川2丁目23番10
「玉川2-5-3」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:3
住宅

LS2
一般住宅の中に小売
店舗等が見られる住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 玉川

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
玉川駅北東方

450m
法令

規制
2住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
玉川駅徒歩圏内の低層住宅地域であり、地域要因に変動を与える要因等はない。今後も現状の地域的特性を維持
するものと把握されることから、地価は堅調に推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           323,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島区及び隣接区において戸建住宅を中心に形成される住宅地域である。主たる需要者は、自己の居住
を目的に取得するエンドユーザー等と考えられる。市内中心部への接近性や交通利便性等により、コロナ禍においても
住宅需要は堅調に推移している。なお、市場での需要の中心となる総額としての価格帯は、規模等により異なるものの
、標準的な画地規模である110㎡程度の物件で土地・建物総額4,500万円~5,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主たる需要者はエンドユーザーであり、類似性を有する不動産との比較という観点から、同一需給圏内における類似事
例よりアプローチした比準価格を重視するものと把握される。一方、画地規模等により、収益物件の建築・賃貸を想定
することは合理的ではないことから、収益価格の試算は断念した。したがって本件では、実証性を有する比準価格を採
用し、周辺公的価格との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          318,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 福島(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          320,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ終息に向けて国内景気は持ち直しの兆
しが見られたが、アメリカに端を発するリセ
ッションへの懸念から先行きはやや不透明で
ある。

新型コロナウイルス感染症による市場の停滞
感は一段落し、周辺の地価は上昇基調で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 大阪福島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福島112

-2
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m私道
、中間画地




2住居

(60,160)
b 福島110

-14
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
c 福島110

-13
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m私道、
中間画地




2住居

(90,240)
d 福島110

-6
大阪市福島区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
220,119  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

217,127 
100
[  68.6]

316,512 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

329,000 
b (            
376,034  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

367,356 
100
[ 113.5]

323,662 

337,000 
c (            
209,336  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,336 
100
[  71.7]

291,961 

304,000 
d (            
209,008  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

206,167 
100
[  69.3]

297,499 

309,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     323,000 円/㎡]  



大阪福島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の画地規模等を勘案した結果、収益物件の建築・賃貸を想定することが収益性の観点から合理的では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ