別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
木津川 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -19 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 長崎 真也   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市加茂町里東上田16番5外
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い府道沿いの既存の
住宅地域
東4.5m府道 水道、ガス、下水 加茂

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   130 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         370 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m府道
交通

施設
加茂駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い府道沿いの既存の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はないことから、当分の間
は現状を維持すると予測する。外部からの転入需要は弱く、地価水準は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、木津川市の加茂地区を中心として周辺市町を含む住宅地域で、需要者の中心は、地縁的選好性を
有する一次取得者である。交通の便は比較的良好であるが、圏外からの流入は少なく、敷地規模が大きく総額が嵩むこ
とから需要は弱く、地価は下落傾向である。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地で、1500万円前後、
中古戸建住宅は、個別性が強く市場での中心的価格を把握するのは困難である。なお、コロナ禍の影響は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い住宅地域であり、自用の戸建住宅が建ち並び、収益性よりもむしろ、居住の利便性・快適性が重
視される地域であることから、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討を踏まえて、信頼性のある取引事例より求
めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[106.8]
[102.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津川市の総人口、世帯数共に微増傾向、ニ
ュータウンの建設が総人口、世帯数の増加に
寄与している。


人口減少や高齢化が進み、需要者は限定的で
ある。地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +8.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2I

-1
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,160)
b 23K2H

-3
木津川市

更地


  
(           ) 
不整形 西12m国道、
北2.2m、角地




準工
高度4種最高15m
地区計画等
(60,200)
c 23K2H

-21
木津川市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.3m府道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 23K2G

-35
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m市道、
北東9m、
南東6m、
三方路


2中専
高度2種最高15m
(70,200)
e 23K2C

-177
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
特別用途地区
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,120  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

36,427 
100
[ 110.6]

32,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,600 
b (            
28,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.9]

38,701 
100
[ 115.8]

33,421 

34,100 
c (            
42,649  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

45,547 
100
[ 109.7]

41,520 

42,400 
d (            
48,908  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,880 
100
[ 125.5]

36,558 

37,300 
e (            
48,093  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,225 
100
[ 119.8]

38,585 

39,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境     +20.0
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -9.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



木津川 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くから自用の住宅が建ち並ぶ地域で、街路条件等からも経済合理的な賃貸住宅の経営は困難で収益物件には馴
染まないと判断されるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
木津川 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -19 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 山下 光弘   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市加茂町里東上田16番5外
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い府道沿いの既存の
住宅地域
東4.5m府道 水道、ガス、下水 加茂

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   130 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         370 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、4.
5m府道
交通

施設
加茂駅南西方

400m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一部分譲地が見られるものの、一般住宅等が建ち並ぶ古くからの住宅地域であり、当分の間、現状維持で推移す
るものと予測されるが、加茂駅周辺では低廉な新規供給も散見され、地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木津川市及び周辺市町の住宅地域である。需要者は同一需給圏及びその周辺に居住し地縁を有する個人
が中心となる。近年、加茂駅周辺では総額的に低廉な小規模分譲も多く、また広域的には木津川駅方面の大規模住宅と
の競争もあり、地価動向としては弱含みである。市場での中心価格帯は画地規模によりバラツキが見られるが、標準画
地規模で1,500万円前後が需給の中心と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の地域的特性を勘案すれば、当地域は居住の快適性、利便性等を重視する自己使用目的の取引が大半で、合
理的な賃貸物件の想定は困難であり、収益還元法の適用は断念した。したがって、取引市場において発生した取引事例
に基づき、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.0]
100
[107.8]
[102.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
変異型コロナにより、景気動向は不透明で、
人口も木津川市のうち旧加茂地区については
減少傾向である。


特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +9.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-13
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.6m町道、
北西14m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 23K2H

-13
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m府道、
北9.1m、角地




1住居
高度3種最高15m
(70,200)
c 23K2H

-14
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.1m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 23K2D

-33
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
e 23K2D

-36
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m府道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,281  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,389 
100
[ 145.5]

36,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

37,400 
b (            
15,117  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  53.7]

27,700 
100
[  77.5]

35,742 

36,500 
c (            
50,847  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,675 
100
[ 133.9]

36,352 

37,100 
d (            
54,899  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,660 
100
[ 149.3]

35,271 

36,000 
e (            
56,986  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,758 
100
[ 124.6]

45,552 

46,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地     -46.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -14.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



木津川 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くから自用の住宅が建ち並ぶ地域で、街路条件等からも経済合理的な賃貸住宅の経営は困難で収益物件にはな
じまないと判断されるため、収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ