別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
木津川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -9 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 長崎 真也   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市兜台4丁目8番11
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 高の原

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    55 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
高の原駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、格別の変動要因はなく、現状を維持すると予測する。コロナ
禍による影響は見られず、需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の中心は、木津川市及び周辺市町の住宅地域である。標準地は区画整然とした住宅地域に所在し、住環境に
優り、周辺には、日用品等を扱う店舗も存することから利便性にも優る。想定される需要者の中心は、京都、大阪の中
心部等へ通勤する個人等で、敷地規模がやや大きく総額が嵩むものの、底堅い需要が認められる。市場の中心価格帯は
、地域の標準的な規模の土地で2500万円前後程度、新築戸建住宅は4000万円~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、自用の戸建住宅が建ち並び、賃貸市場が未成熟であり、収益性より
もむしろ、居住の利便性・快適性が重視される地域であること、標準地は指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の
想定が困難と判断されたため、収益還元法は適用せず、指定基準地の変動率等も勘案のうえ、信頼性の高い取引事例に
より求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 木津川(府) -11            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津川市の総人口、世帯数共に微増傾向、ニ
ュータウンの建設が総人口、世帯数の増加に
寄与している。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住環境
に優る住宅地域として熟成しており、地域要
因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 木津川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-187
木津川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
b 23K2I

-24
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
c 23K2C

-128
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西10m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,60)
d 23K2I

-5
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K2C

-184
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
西6m、北6m、
三方路



1低専
高度1種最高10m
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

117,718 
100
[ 100.0]

117,718 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

121,000 
b (            
120,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,942 
100
[ 100.0]

117,942 

121,000 
c (            
126,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,586 
100
[ 101.0]

121,372 

125,000 
d (            
105,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,820 
100
[  97.9]

108,090 

111,000 
e (            
144,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

133,624 
100
[ 107.2]

124,649 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



木津川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
木津川 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -9 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西川 崇   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市兜台4丁目8番11
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 高の原

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    55 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
高の原駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。住環境
等から不動産需要は堅調に推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね木津川市、隣接市町等の住宅団地等に属する地域と判定した。主な需要者は同地域等の居住者のほ
か、同一需給圏外からの転入者もみられる。複合不動産の場合は建物の規模、築年数等により様々であり、中心となる
価格帯は見出しにくい。土地は標準地と同程度の規模で概ね2千5百万円程度、新築で4~4千5百万円程度である。
成熟した住環境であり、不動産需要は堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域には共同住宅等の収益用不動産は見られず、行政的条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ地域
ではなく、また最寄駅からやや離れ土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。
対象標準地の存する地域は特に居住の快適性を重視する熟成度の高い住宅地域であり、自用目的での取引が大半である
ため、実証性の高い比準価格を採用して、指定基準地の価格等も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 木津川(府) -11            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津川市は近年人口、世帯数ともに増加傾向
である。新型コロナの不動産市場への影響は
用途、地域等で程度の差が認められる。


大規模住宅団地に属し、居住環境は成熟して
おり、不動産需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 木津川 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-127
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
b 23K2I

-24
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
c 23K2C

-187
木津川市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
d 23K2C

-184
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
西6m、北6m、
三方路



1低専
高度1種最高10m
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,910  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

132,701 
100
[ 112.2]

118,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

122,000 
b (            
120,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,942 
100
[ 100.0]

117,942 

121,000 
c (            
117,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

117,718 
100
[ 100.0]

117,718 

121,000 
d (            
144,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

133,624 
100
[ 114.4]

116,804 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



木津川 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地に属し、第1種低層住居専用地域内で指定容積率が低位のため、経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものがほ
とんどで、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断されるため、収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ