別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
木津川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -8 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 杉山 修一郎   TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市木津池田101番3
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 木津

450m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   180 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
木津駅南西方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は古くに開発された小規模一般住宅が建ち並ぶ駅付近の住宅地域で、街並みは古いが生活利便性は高く
需要は底堅い。地価水準は回復傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木津川市内及び周辺市町の中小規模一般住宅を中心とした住宅地域。近隣地域は古くに開発された小規
模住宅を主とする住宅地域で、街並みが古く、新興住宅地域に比較して敬遠される傾向にあったが、駅前の土地区画整
理事業も完了し、鉄道駅、スーパー、銀行、総合病院等も徒歩圏内で生活利便性は非常に高く、潜在的需要は底堅い。
周辺の新築物件は、土地110㎡前後で総額2,200万円程度、中古物件は600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は駅付近ではあるが小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模から収益物件の建築は困難であり収益還
元法を適用することができなかった。自用目的取引で信頼性のある取引事例から試算した比準価格は、市場の実態を直
接反映しており、説得力は高いと判断される。よって、指定基準地の価格と市場の特性を考慮しつつ、比準価格をもっ
て鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 木津川(府) -10            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           63,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は増加傾向にあるが、宅地分譲面
積及び住宅着工件数はここ数年減少している
。大型住宅団地開発による宅地供給過多が懸
念される。

ここ数年の木津地区の人口は微減。近隣地域
は古くに開発された駅付近の小規模画地中心
の住宅地域で、生活利便性は良好である。


方位は東向きで、個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 木津川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2G

-36
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.5m市道、
中間画地




準工
高度4種最高15m
(60,200)
b 23K2G

-29
木津川市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 23K2L

-21
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
北西4m、
南西2m、
三方路


1住居
高度3種最高15m
(70,200)
d 23K2C

-13
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.6m町道、
北西14m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 23K2L

-26
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
西6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,194  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,160 
100
[  92.2]

60,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,100 
b (            
58,630  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,759 
100
[  93.1]

62,040 

63,300 
c (            
68,660  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

64,260 
100
[ 104.0]

61,788 

63,000 
d (            
56,281  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,389 
100
[  85.7]

62,298 

63,500 
e (            
66,108  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

61,996 
100
[ 100.8]

61,504 

62,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



木津川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や街路条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保でき
ない画地であるため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
木津川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -8 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西脇 則之   TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市木津池田101番3
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 木津

450m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   180 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
木津駅南西方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持すると予測する。近年地
価下落が続いていたが、良好な交通利便性と低価格帯を選好する需要者により、地価の持ち直しが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線及び近鉄京都線沿線の小規模一般住宅が多い住宅地域を含む圏域である。需要者は、木津川
市内の居住者のほか、地縁関係者が中心であるが、近年、低価格帯を選好する圏域外の個人も見られる。中心的な価格
帯は、土地で500万円前後、新築戸建で2000万円前後である。中古戸建は築年数により異なり、500万円~1
000万円程度が中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、小規模一般住宅が多い既成住宅地域に存し、対象標準地の画地規模では賃貸用建物の建築は困難である
ため、収益価格は試算せず、比準価格のみを得た。比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例から、地域の特性が類
似する事例を適切に選択し、各要因比較も適切に行い得たものである。よって、比準価格は、市場性を反映した価格と
して説得力を有すると判断し、前年価格との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 木津川(府) -10            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           63,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
木津地区の人口は、新興のニュータウンの増
加が顕著であるが、旧来からの既成市街地は
微減傾向である。景気は持ち直しの動きが見
られる。

地域要因の特段の変動はない。建替え時期等
を契機として新規供給が見られる。需要は、
交通利便性と低価格帯を選好する需要者が見
られる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 木津川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2G

-36
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.5m市道、
中間画地




準工
高度4種最高15m
(60,200)
b 23K2C

-160
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m町道、
東8m、角地




1住居
高度3種最高15m
(70,200)
c 23K2I

-28
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
d 23K2C

-106
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K2G

-26
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,194  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,160 
100
[  92.2]

60,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,100 
b (            
55,543  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,422 
100
[  86.7]

60,464 

61,700 
c (            
36,975  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

51,475 
100
[  93.1]

55,290 

56,400 
d (            
60,570  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,328 
100
[  97.1]

62,130 

63,400 
e (            
70,126  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,675 
100
[ 106.9]

63,307 

64,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



木津川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、賃貸用建物の建築は、経済的な合理性が認められず、また、近隣地域は、自用目的の個人が
典型的な市場参加者であり、居住の快適性等を勘案して価格形成されている地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ