別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
木津川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 杉山 修一郎   TEL.
鑑定評価額 7,110,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市木津宮ノ裏36番90
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 木津

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   110 m、南    75 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    10.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
木津駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は古くに開発された小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に格別の変動は認められない。最
寄り駅までやや遠く、河川にも近いため、需要は減退傾向で地価水準は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木津川市内及び周辺市町の中小規模一般住宅を中心とした住宅地域。近隣地域は古くに開発されたやや
郊外の住宅地域で、需要者は圏内に地縁を持つ個人で、新型コロナによる影響は少ないが、付近を木津川が流れている
こと、駅徒歩圏外であること、城山台で大量の宅地供給が継続していること等から市場は相対的に低迷している。周辺
地域の取引は、土地110㎡の新築総額2,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶやや郊外の住宅地域で、収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法を適
用することができなかった。自用目的取引で信頼性のある取引事例から試算した比準価格は、市場の実態を直接反映し
ており、説得力は高いと判断される。よって、代表標準地との検討も踏まえ、市場の特性を考慮しつつ、比準価格をも
って鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[100.6]
[101.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は増加傾向にあるが、宅地分譲面
積及び住宅着工件数はここ数年減少している
。大型住宅団地開発による宅地供給過多が懸
念される。

ここ数年の木津地区の人口は微減。近隣地域
は古くに開発された河川付近の住宅団地で最
寄り駅からやや遠く、住宅地需要は低調であ
る。

方位は北東向きで、個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2G

-26
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 23K2C

-138
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 23K2J

-17
京田辺市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
d 23K2C

-158
相楽郡精華町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K2C

-155
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m町道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,126  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,675 
100
[ 108.9]

62,144 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,800 
b (            
72,102  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,531 
100
[ 115.0]

61,331 

61,900 
c (            
61,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

71,034 
100
[ 115.0]

61,769 

62,400 
d (            
54,825  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

55,720 
100
[  91.3]

61,030 

61,600 
e (            
86,707  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,582 
100
[ 139.4]

60,676 

61,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



木津川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や街路条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保でき
ない画地であるため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
木津川 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木津川 -5 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 7,140,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木津川市木津宮ノ裏36番90
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 木津

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   110 m、南    75 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    10.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
木津駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
定住型の住宅地域として開発されており、近隣地域の標準的使用に変動はなく現状維持で推移すると予測する。
但し城山台住宅団地への需要集中で中長期的には地域の衰退が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね木津川市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。街路や区画の配置が整った閑静な居住
環境を形成しているものの、最寄り駅との接近性にやや劣ることに加え、城山台住宅団地の開発により需要者の選好性
は低下しつつある。但し総額的に7百万円強で、実需水準にあると判断でき、地価は横ばいで推移している。近隣地域
等における取引価格帯は標準地規模の土地で上記の通り7百万円強、新築戸建住宅で22百万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者の意思
決定には居住の利便性や安全性等が重視され、駅との接近性等も勘案すると収益性が価格に影響を及ぼす程度は低い。
収集した取引事例はいずれも地域要因の類似性が高く信頼性を有する。従って1試算価格と言えども信頼性、規範性は
高いと認められることから比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木津川 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[100.6]
[101.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
兜台や城山台地区等、居住環境の優れるエリ
アでは需要は堅調だが、駅に近くとも旧市街
地や山城町、加茂町地区の需要は弱い。


区画整然とした定住型の住宅地域であるが、
城山台地域等に需要が集中し、選好性は弱ま
りつつある。地価は総額の低さもあって概ね
横ばいである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 木津川 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2G

-26
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 23K2G

-30
木津川市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 23K2D

-33
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 23K2C

-138
木津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
e 23K2C

-191
木津川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,126  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,675 
100
[ 111.8]

60,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,100 
b (            
44,839  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

55,216 
100
[  88.4]

62,462 

63,100 
c (            
54,899  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,660 
100
[ 116.4]

45,241 

45,700 
d (            
72,102  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,531 
100
[ 117.0]

60,283 

60,900 
e (            
72,873  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,801 
100
[ 112.4]

62,990 

63,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



木津川 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され収益性の影響の程度は低い。又近隣
地域及び周辺地域には市場を形成する程の賃貸市場は認められず、貸家の想定に妥当性を有しない地域であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ