別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月5日 提出
京丹後 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京丹後 -1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 辻本 尚子   TEL.
鑑定評価額 2,780,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京丹後市峰山町御旅36番1
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
一般住宅等が密集す
る既成住宅地域
西4.8m市道 水道、下水 峰山

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    23.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
峰山町の中心市街地に位置す
る既成住宅地域


4.8m市道 交通

施設
峰山駅西方

1.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
峰山町の旧来の住宅地域として熟成しているが、京丹後市の住宅地の選好性は、大宮バイパス(国道312号)
周辺の分譲地に移行しており、地価水準については、当面の間下落基調を脱せないと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は峰山町を中心とする京丹後市の旧来の住宅地域と把握した。需要者は地元住民及びその関係者が中心で圏
外からの転入は少ない。京丹後市の住宅地の選好性は大宮バイパス背後に移行しており、地域経済の低迷や人口減少、
高齢化により古くからの住宅地域の需要は低迷している。取引件数が少なく、取引価格にもバラつきが見られるため、
取引の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を標準とする地域で自用目的の取引が中心であり、居住の快適性を重視して価格形成がなされる傾
向が強い。周辺に共同住宅は見られず、規模や形状からも賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用しない
こととした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京丹後 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 80.3]
[100.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年3月に宮バイパスと大門橋が開通し
丹後半島の観光振興が期待されるが、人口減
少や高齢化により一部の人気エリアを除き不
動産市況は弱い。

核家族化、商業施設の集積等により、住宅需
要は大宮バイパス背後に集中しており、旧市
街の住宅地の需要は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -20.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京丹後 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4R

-20
京丹後市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西8m、準角地




(都) 

(70,200)
b 23K4R

-19
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K4R

-2011
京丹後市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K4Y

-2006
京丹後市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東3m、角地




(都) 

(60,200)
e 23K4R

-2018
京丹後市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,096  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,482 
100
[ 105.0]

22,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
18,906  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,793 
100
[ 100.0]

18,793 

18,800 
c (            
22,875  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

23,038 
100
[ 104.0]

22,152 

22,200 
d (            
19,055  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,055 
100
[  86.7]

21,978 

22,000 
e (            
10,580  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,485 
100
[  51.0]

20,559 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



京丹後 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
京丹後 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京丹後 -1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 佐々 勝英   TEL.
鑑定評価額 2,780,000 円  1㎡当たりの価格 21,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京丹後市峰山町御旅36番1
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
一般住宅等が密集す
る既成住宅地域
西4.8m市道 水道、下水 峰山

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    23.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
峰山町中心市街地に存する既
成住宅地域


4.8m市道 交通

施設
峰山駅西方

1.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 古くからの住宅地域で、土地の利用状況に特に変化は見受けられない。中長期的には衰退傾向にあって、当面
は地価の下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、京丹後市峰山町を中心とする市内の住宅地域一帯と把握した。主たる需要者は当該圏域に地縁
的選好性を有する地元居住者である。当市の住宅地需要は、商業施設が集積する国道312号(大宮バイパス)背後の
分譲地が強く、近隣地域のような既成住宅地域の競争力は低下している。また、当該地域では取引件数が少なく、取引
価格や画地規模にもばらつきが見られ、需要の中心となる価格帯を把握することは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用して求めたもので、各種補修正や要因比較は適切で、
現実の取引市場を反映した価格を得た。なお、近隣地域及びその周辺に賃貸住宅は見られず、貸家需要の想定が困難な
地域であるため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京丹後 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 80.8]
[100.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化や人口減少等から一部の人気エリ
アを除いて当市の地価は下落基調である。木
津道路や宮バイパスの開通等、道路整備が随
所で見られる。

地域要因に特段の変動はないが、峰山町市街
地内の既成住宅地域への選好性は低迷してお
り、地価は下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京丹後 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4R

-20
京丹後市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西8m、準角地




(都) 

(70,200)
b 23K4R

-2011
京丹後市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23K4R

-11
京丹後市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23K4Y

-2006
京丹後市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東3m、角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,096  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,482 
100
[ 110.3]

21,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
22,875  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

23,038 
100
[ 107.1]

21,511 

21,500 
c (            
19,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,702 
100
[  90.0]

21,891 

21,900 
d (            
19,055  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,055 
100
[  91.8]

20,757 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,400 円/㎡]  



京丹後 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域及びその周辺に賃貸住宅は見られず、貸家需要の想定が困難な地域であるため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ