別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
京田辺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -10 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西川 崇   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市花住坂3丁目19番11
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 松井山手

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
松井山手駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
 中規模住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。最寄駅より若干離れる
が、住環境等も良いことから地価は若干の上昇傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね京田辺市内、JR片町線沿線等の中規模住宅地域である。主な需要者は同地域等の居住者のほか、
同一需給圏外からの転入者もみられる。複合不動産の場合は建物の規模、築年数等により様々であり、中心となる価格
帯は見出しにくい。土地は標準地と同程度の規模で概ね2千5百~3千万円程度である。住環境等から不動産需給は安
定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺地域には共同住宅等の収益物件はほとんどみられず、最寄駅接近性、行政的要因等から経済合理的な賃貸住宅の
経営が成り立つ地域でなく、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。対象標
準地の存する地域は特に居住の快適性を重視する熟成度の高い住宅地域であり、自用目的での取引が大半であるため、
実証性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[ 85.5]
[101.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京田辺市はここ数年人口、世帯数ともに微増
傾向である。新型コロナの不動産市場への影
響は用途、地域等で程度の差が認められる。


最寄駅から若干離れるが、住環境等から需要
は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2G

-19
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K2C

-6
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K2G

-20
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K2G

-7
京田辺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K2C

-200
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.2m市道、
北6m、二方路




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,708 
100
[ 100.0]

155,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

157,000 
b (            
156,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

153,877 
100
[  99.0]

155,431 

157,000 
c (            
181,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,217 
100
[ 116.8]

153,439 

155,000 
d (            
182,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

174,094 
100
[ 114.2]

152,447 

154,000 
e (            
146,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

139,655 
100
[  91.1]

153,299 

155,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



京田辺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地に属し、第1種低層住居専用地域内で指定容積率が低位のため、経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものがほ
とんどで、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断されるため、収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京田辺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -10 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市花住坂3丁目19番11
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 松井山手

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    80 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
松井山手駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
画地や街路の配置が比較的整った住宅地域。環境のよい住宅地域の形成を目的として開発されており、今後も標
準的使用等に変動は無く、現状の戸建住宅地域として安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京田辺市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。最寄り駅との接近性にやや劣るが、周辺の
松井ヶ丘、山手南、大住ヶ丘地区と共に閑静な定住型の住宅地域を形成している。良好な環境条件を背景に需要者の選
好性は概ね良好で、地価は若干ながら上昇している。取引における中心価格帯は標準地規模の土地で30百万円弱、新
築戸建住宅で50百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心である事、行政的用途地域が第1種低層住居専用地域で建物ボリュームの面で敷地規模に見合う
収益が期待できない事、価格が居住利便性等を重視して決定される傾向がある事から、収益還元法は適用したとしても
規範性に劣ると判断し、取引事例比較法のみを適用した。価格形成要因、需要者の行動基準に照らすと、比準価格は規
範性が高い。従って比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[ 85.5]
[101.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は小さい。京田辺市の住宅
地市況は市街化調整区域や利便性等の劣る地
域を除いて全体的に堅調である。


駅との接近性にはやや劣る部分があるが、良
好な居住環境を有しており、地価は若干なが
ら上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-6
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K2G

-19
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K2G

-6
京田辺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
東6m、準角地




1低専

(50,80)
d 23K2G

-18
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23K2J

-16
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

153,877 
100
[  99.0]

155,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

157,000 
b (            
158,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,708 
100
[ 100.0]

155,708 

157,000 
c (            
166,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

161,520 
100
[ 107.1]

150,812 

152,000 
d (            
171,881  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

166,875 
100
[ 107.1]

155,812 

157,000 
e (            
168,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

158,769 
100
[  84.5]

187,892 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



京田辺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域で、用途地域も第1種低層住居専用地域であり、その価格形成には居住に係る
安全性、快適性等が重視され収益性の影響の程度は低い。又近隣地域及び周辺地域には市場を形成する程の賃貸
市場は認められず、貸家の想定に妥当性を有しない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ