別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京田辺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -4 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 左近 宏崇   TEL.
鑑定評価額 25,600,000 円  1㎡当たりの価格 136,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市大住ケ丘4丁目23番9
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大住

1.1km
(2)



①範囲 東    75 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位    北
、6m市道
交通

施設
大住駅南西方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後も概ね現状を維持すると予測する。居
住者の高齢化は進んでいるものの、コロナ禍の影響は小さく地価は上昇乃至横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           136,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京田辺市北西部のJR片町線「松井山手」「大住」駅を最寄駅とする大規模開発団地内の中規模一般住
宅を中心とした住宅地域の範囲。需要者は京田辺市及び周辺市町に居住する一次取得者層が中心である。最寄駅に近い
新規の分譲住宅や「松井山手」駅周辺の物件との競合があるものの、地価は比較的安定的である。取引は中古戸建が中
心で、中心的な価格帯は3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、大規模住宅団地に存し転出に伴う貸家が見られる程度であり、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅
の想定が現実的でないため適用を断念した。利便性及び居住の快適性を重視する自らの居住目的の取引が支配的であり
、市場における取引水準を重視して価格決定されるため、市場性を反映した比準価格は規範性が高い。よって、本件に
おいては比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 京田辺(府) -10            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          136,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は一部エリアにおいては堅調であるもの
の、旧集落や交通接近条件の劣る地域では需
要の減退傾向が見られる。


周辺を含め住宅地の地域要因に大きな変動は
ない。周辺地域に比し競争力に劣る部分もあ
るが、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2G

-20
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K2G

-19
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K2C

-6
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K2C

-201
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 23K2C

-200
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.2m市道、
北6m、二方路




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

179,217 
100
[ 130.1]

137,753 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

142,000 
b (            
158,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,708 
100
[ 120.3]

129,433 

133,000 
c (            
156,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

153,877 
100
[ 120.0]

128,231 

132,000 
d (            
149,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,062 
100
[ 110.3]

134,236 

138,000 
e (            
146,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

139,655 
100
[ 106.1]

131,626 

136,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     136,000 円/㎡]  



京田辺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京田辺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -4 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 前田 祥城   TEL.
鑑定評価額 25,600,000 円  1㎡当たりの価格 136,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市大住ケ丘4丁目23番9
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 大住

1.1km
(2)



①範囲 東    75 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
大住駅南西方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、大規模に開発された住宅団地であり、中規模一般住宅が多い住宅地域である。地域要因に大きな変
動はない。コロナ禍による影響はほとんど見られず、需要は底堅く、価格水準は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           136,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿いの京田辺市北西部大規模開発団地内の住宅地域である。主たる需要者は、京田辺市及び
周辺市町に居住する個人である。近隣地域は熟成した住宅地域で、周辺の新規の分譲住宅や松井山手駅圏内の新しい住
宅団地との競合はあるが、需要は底堅く、地価は安定的である。中古戸建の取引が中心であるが、需要の中心となる価
格帯は標準的な画地規模の土地なら2,500万円から3,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住環境が比較的良好な大規模開発団地内の住宅地域である。戸建住宅用に開発された住宅地域であり、
経済合理的な収益物件を想定することは非現実的であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較
法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い
。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 京田辺(府) -10            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          136,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京田辺市の人口は増加傾向にある。駅徒歩圏
を中心として需要が堅調である。立地にもよ
るが、不動産価格は中期的には上昇傾向にあ
る。

周辺の新興住宅団地との競合に加えて、近隣
地域は大住ヶ丘内の他の地域に比べて競争力
に劣る部分もややあるが、地価は安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-200
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.2m市道、
北6m、二方路




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 23K2C

-201
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 23K2C

-6
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K2G

-19
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
146,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

139,655 
100
[ 109.2]

127,889 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

132,000 
b (            
149,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,062 
100
[ 110.3]

134,236 

138,000 
c (            
156,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

153,877 
100
[ 115.2]

133,574 

138,000 
d (            
158,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,708 
100
[ 116.4]

133,770 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     136,000 円/㎡]  



京田辺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地で、一般的に賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益
還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ