別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京田辺 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -2 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西井 雅志   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市田辺狐川40番65
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.5m市道 水道、ガス、下水 新田辺

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
新田辺駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は最寄り駅より遠隔に位置し、中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に大き
な変化はなく、周辺は新規住宅の供給が多く、今後も地価は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京田辺市において中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。需要者は京田辺市及び周辺市町に居住
する一次取得者層である。周辺においては新規に開発された分譲住宅が複数箇所で供給されており、需給は安定してい
る状況にある。土地単独での需要は少なく、新築建売住宅の需要が主で、分割可能な敷地規模では、新築の戸建物件は
総額3000万円台の物件が需要の中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的としての取引が大半を占める戸建住宅専用の住宅団地であり、最寄り駅から距離がある他、行政的条件も相ま
って共同住宅等の収益物件は周辺にほとんど見られない。従って、収益還元法の適用は断念し、自用としての戸建住宅
の取引が中心であるため、居住快適性及び利便性等に基づく市場性を重視した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[134.2]
[100.0]
100
98,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による経済情勢は改善され
つつあるが、消費者物価の上昇、企業の景況
感悪化により、地価の先行きは不透明感があ
る。

周辺を含め住宅地の地域要因に大きな変動は
ない。周辺では新規住宅の供給が多く、今後
とも地価は横ばい傾向で推移するものと予測
する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +29.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-29
京田辺市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K2C

-117
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 23K2O

-32
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 23K2C

-153
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
e 23K2D

-35
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,331  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,704 
100
[  92.1]

99,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,600 
b (            
94,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,423 
100
[  94.1]

98,218 

98,200 
c (            
75,134  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

88,393 
100
[  90.2]

97,997 

98,000 
d (            
81,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,252 
100
[  80.0]

97,815 

97,800 
e (            
73,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,781 
100
[  80.8]

91,313 

91,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



京田辺 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般戸建住宅によって占められている住宅地域で、最寄駅に遠く、合理的な賃貸物件の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京田辺 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京田辺 -2 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 將人   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京田辺市田辺狐川40番65
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6.5m市道 水道、ガス、下水 新田辺

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    90 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6.
5m市道
交通

施設
新田辺駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動も見られず、今後
も現状を維持していくものと思料する。また、地価水準は、横這い程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京田辺市内に存する駅徒歩圏外の一般住宅を中心とする住宅地域の存する範囲。主たる需要者は京田辺市
及び周辺市町の居住者である。近隣地域は中規模一般住宅により形成されているが、周辺地域において新規の宅地分譲
が比較的活発である。需要の中心価格帯は土地で2,000万円前後、新築戸建住宅で3,000~3,500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心に形成されており、経済合理性や建物配置からみて、市場性を有する賃貸住宅の床面積を
確保することが困難であるため、収益価格の試算を断念した。また、当該地域内においては自用目的の取引も多く、現
実の売買価格を持って市場価格が形成される色彩が強い。従って、市場価値を反映した実証性の高い価格である比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京田辺 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[135.3]
[100.0]
100
97,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京田辺市の人口・世帯数ともには増加傾向に
あるが、コロナ禍の影響は殆ど無い。



特に変動要因はない。




特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +30.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京田辺 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2C

-117
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 23K2C

-153
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
c 23K2D

-35
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 23K2F

-26
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




準工
高度4種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,423 
100
[  94.1]

98,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,200 
b (            
81,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,252 
100
[  80.0]

97,815 

97,800 
c (            
73,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,781 
100
[  75.7]

97,465 

97,500 
d (            
72,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

79,478 
100
[  80.6]

98,608 

98,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



京田辺 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、画地条件等により、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ