別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
八幡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡 -10 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 小村 直之   TEL.
鑑定評価額 3,810,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡市八幡小松6番12外
②地積
 (㎡)
60  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m



1:2
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、下水 石清水八幡宮

2.6km
(2)



①範囲 東    15 m、西    10 m、南    50 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
石清水八幡宮駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね八幡市において小規模一般住宅を中心に形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居
住者であり、他の圏域からの転入は少ない。近隣地域の周辺地域では、近年、小規模開発による新規供給、小売店の進
出等があり、生活利便性に難はないものの、駅からの接近性に劣り、不動産需要の弱含み傾向は否めない。新築の戸建
物件は2,000万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるため、居住の快適性、利便性が重視される自己利用目的の取引
が中心である。画地条件等の制約により、経済合理的な賃貸想定が困難なため、収益還元法は適用していない。したが
って、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[170.2]
[102.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京滋の景気は、長引くコロナ禍の影響が和ら
ぐ中、徐々に個人消費及び観光と持ち直して
おり、緩やかに改善していくとみられる。


既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動
はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +72.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2A

-38
八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,160)
b 23K2C

-207
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南8m、準角地




1住居
高度3種最高15m
(70,200)
c 23K2C

-230
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
d 23K2C

-131
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
e 23K2C

-229
八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,427  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,951 
100
[ 100.2]

66,817 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,200 
b (            
70,506  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,320 
100
[ 108.0]

62,333 

63,600 
c (            
66,676  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,976 
100
[ 109.9]

59,123 

60,300 
d (            
83,763  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,058 
100
[ 126.3]

63,387 

64,700 
e (            
80,117  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,161 
100
[ 128.8]

59,908 

61,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



八幡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や街路条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保する
ことが困難と判断され、賃貸需要は見込めず、収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
八幡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡 -10 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三浦 正樹   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 63,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡市八幡小松6番12外
②地積
 (㎡)
60  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高15m



1:2
住宅

W2
小規模の建売住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、下水 石清水八幡宮

2.6km
(2)



①範囲 東    15 m、西    10 m、南    50 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
道 
交通

施設
石清水八幡宮駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の建売住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因はない。新型コロナの影響は極め
て小さい。当面の間は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線沿線で、概ね八幡市に存する小規模住宅を中心とする範囲。需要者は八幡市内の居住者が中心で
あり、他市からの転入はあまり見られない。最寄り駅から徒歩圏外であり、住環境もやや劣り新型コロナの影響は極め
て小さいが、中古住宅の需要はやや弱い。周辺では一部新規開発も見られるが、熟成した住宅地域であるため新規供給
は少ない。中古の戸建住宅物件は1000万円までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地規模が小さく、経済合理性や建物配置からみて共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなか
った。収益性より快適性が重視される住宅地域に属し、自用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価
格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地とも均衡を得ているので鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八幡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[169.2]
[102.0]
100
63,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡市の人口は微減、世帯数は微増傾向。景
気は緩やかに持ち直している。既成の住宅地
は人口減少、高齢化のため需要は減少傾向に
ある。

新型コロナの影響は極めて小さいが、交通接
近条件が劣り、住環境もやや劣るため、地価
は依然と下落傾向が続いている。


変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +71.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2A

-38
八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,160)
b 23K2C

-230
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
c 23K2M

-30
八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 23K2N

-28
八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,427  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,951 
100
[ 107.7]

62,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,400 
b (            
66,676  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,976 
100
[ 106.6]

60,953 

62,200 
c (            
74,849  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,378 
100
[ 116.2]

62,287 

63,500 
d (            
57,673  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

55,825 
100
[  88.7]

62,937 

64,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,800 円/㎡]  



八幡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅の多い地域で、経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない
画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ