別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
長岡京 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -6 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 秀樹   TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 277,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市開田4丁目708番43
「開田4-15-2」
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い商業施設に近い
住宅地域
北6m私道 水道、ガス、下水 長岡天神

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
二路線(阪急線・JR線)の
徒歩圏内に位置する。


基準方位 北6m私
交通

施設
長岡天神駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が多い住宅地域としてほぼ成熟しており、当面は現状を維持するものと予測する。交通利便性
や生活利便性に優り需要旺盛なエリアであって、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           277,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡京市を中心に周辺市を含むエリア内にあって、一般住宅を中心に構成される住宅地域の存する範
囲。需要者は、居住目的の個人が中心である。交通利便性や生活利便性に優り、また新型コロナウイルス感染症の影響
は小さく、需要は底堅く推移している。市場での中心となる価格帯は、土地は3,000万円台程度、中古住宅は4,
000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地周辺は戸建住宅利用を中心とし、また間口が狭いこと等から収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定が
困難なため収益還元法の適用を断念した。生活利便性や居住快適性を重視する住宅地域内にあって居住目的の取引が支
配的であり、主に周辺の売買価格を参考として取引がなされるため、市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。よっ
て、本件においては代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        230,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 84.7]
[100.0]
100
276,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          263,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 長岡京市の人口・世帯数はともに微増傾向
。景気は緩やかに持ち直しているものの、企
業物価及び消費者物価上昇の影響が懸念され
る。

 地域内に大きな変動は見受けられず、交通
利便性等が良好な住宅地域として推移してい
る。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -9.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2I

-119
長岡京市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高20m
(70,160)
b 23K2A

-14
長岡京市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
c 23K2K

-33
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
北6m、二方路




1住居
高度2種最高20m
(80,200)
d 23K2A

-11
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
e 23K2K

-16
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
392,000  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

420,000 
100
[ 151.4]

277,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

277,000 
b (            
248,581  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

248,335 
100
[  89.4]

277,780 

278,000 
c (            
261,251  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

252,054 
100
[  92.2]

273,377 

273,000 
d (            
230,462  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

227,777 
100
[  81.6]

279,138 

279,000 
e (            
213,727  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

210,614 
100
[  75.3]

279,700 

280,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +50.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     277,000 円/㎡]  



長岡京 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 間口が狭く、また画地規模も小さく、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長岡京 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡京 -6 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三田村 公司   TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 277,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡京市開田4丁目708番43
「開田4-15-2」
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い商業施設に近い
住宅地域
北6m私道 水道、ガス、下水 長岡天神

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR長岡京駅徒歩圏内にあり
2鉄道路線が利用可能な住宅
地域


基準方位北、6m私
交通

施設
長岡天神駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
以前に開発された駅、ショッピングセンター等に比較的近い小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、今後も地
域要因に大きな変化はなく推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           277,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急京都線・JR東海道本線の沿線に存する小規模一般住宅地域である。主たる需要者は同圏域の居住者
等で、阪急長岡天神駅とJR長岡京駅のほぼ中間点に位置するという利便性の高さから需要は旺盛で価格は強含みで推
移している。標準的画地規模での更地価格は3,000~4,000万円程度、中古住宅では3,500万円台程度が
取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には賃貸住宅がほとんど存在せず、また、用途的にも戸建住宅が中心であり、居住の快適性・利便性が重視さ
れる地域である。したがって取引の中心は自用目的となっている。対象公示地の評価額を決定するにあたっては、以上
の観点を踏まえ、代表標準地との均衡も得られていることから比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡京 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        230,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[ 84.7]
[100.0]
100
276,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          263,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の
状況が徐々に緩和されつつあるが、持ち直し
の動きには弱さがみられ、今後もその動向が
注視される。

駅・店舗等に近い小規模一般住宅地域であり
、特段の地域要因の変動はないが、景気回復
を反映し、地価は上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -9.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡京 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2A

-14
長岡京市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,160)
b 23K2A

-7
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
c 23K2K

-15
長岡京市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




準工

(70,200)
d 23K2J

-9
長岡京市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
248,581  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

248,335 
100
[  89.4]

277,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

278,000 
b (            
260,088  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

262,949 
100
[  94.8]

277,372 

277,000 
c (            
241,923  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

242,881 
100
[  87.4]

277,896 

278,000 
d (            
235,122  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

239,354 
100
[  87.3]

274,174 

274,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     277,000 円/㎡]  



長岡京 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ