別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
向日 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
向日 -8 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西川 崇   TEL.
鑑定評価額 50,300,000 円  1㎡当たりの価格 254,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
向日市上植野町南開8番15
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
空地

中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
南7.2m市道 水道、ガス、下水 西向日

190m
(2)



①範囲 東    80 m、西    35 m、南    35 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7.2
m市道
交通

施設
西向日駅南東方

190m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は中規模一般住宅が多い環境の良い住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。駅距離、住
環境等から不動産需要は堅調に推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           254,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね向日市及び隣接市等の阪急京都線、JR東海道本線沿線の住宅地域の圏域である。主な需要者は同
地域等に居住の二次取得者層であり、同一需給圏外からの転入者もみられる。複合不動産の場合は建物の規模、築年数
等により様々であり、中心となる価格帯は見出しにくい。土地は画地規模等に左右されるが標準地と同程度の規模で概
ね5千万円前後である。最寄駅近くの熟成した住宅地域であり、需要は堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺地域には共同住宅等の収益物件は僅かに見られるが、行政的条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ
地域ではないため収益還元法の適用は断念した。対象標準地の存する地域は特に居住の快適性を重視する熟成度の高い
住宅地域であり、自用目的での取引が大半であるため、実証性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 向日 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        214,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 87.3]
[103.0]
100
253,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          252,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
向日市のここ数年の人口はほぼ横ばい、世帯
数は微増傾向。新型コロナの不動産市場への
影響は用途、地域等で程度の差が認められる


最寄駅から近く、住環境も良いため不動産需
要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 向日 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2H

-238
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 23K2H

-230
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
北4.5m、角地




1低専

(70,100)
c 23K2H

-241
向日市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 23K2G

-5
向日市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
東3.8m、
準角地



1低専

(60,100)
e 23K2H

-33
向日市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
北西4.5m、
二方路



1低専

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
207,110  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,802 
100
[  86.4]

242,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

250,000 
b (            
246,427  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

240,029 
100
[  96.0]

250,030 

258,000 
c (            
155,007  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

181,110 
100
[  74.1]

244,413 

252,000 
d (            
198,596  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

194,740 
100
[  78.2]

249,028 

256,000 
e (            
222,912  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

212,944 
100
[  85.5]

249,057 

257,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     254,000 円/㎡]  



向日 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域に属し、第1種低層住居専用地域内で指定容積率が低位のため、経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものがほ
とんどで、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断されるため、収益還元法を適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
向日 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
向日 -8 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 前田 祥城   TEL.
鑑定評価額 50,100,000 円  1㎡当たりの価格 253,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
向日市上植野町南開8番15
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
空地

中規模一般住宅が多
い環境の良い住宅地
南7.2m市道 水道、ガス、下水 西向日

190m
(2)



①範囲 東    80 m、西    35 m、南    35 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、7.
2m市道
交通

施設
西向日駅南東方

190m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、駅に近い中規模一般住宅が多い居住環境の良好な住宅地域であり、地域要因には特段の変化はない
。コロナ禍による影響はほとんど見られず、今後も需要は底堅く、価格水準は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           253,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、向日市及び長岡京市を中心とするJR東海道本線及び阪急京都線沿線の居住環境が良好な住宅地域であ
る。主たる需要者は、向日市及び長岡京市等の居住者であり、専ら二次取得者が多い。駅等の交通利便性に優れ、居住
環境が良好であることに加え、供給が限られるが、規模が大きく総額が嵩むため、地価には頭打ち感も見られる。画地
規模にもよるが、取引の中心となる価格帯は、土地で5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住環境が良好な閑静な住宅地域である。自用目的の取引が中心となる地域であり、収益還元法は適用し
ていない。本件は、取引事例比較法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算し
ており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 向日 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        214,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 87.3]
[103.0]
100
253,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          252,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
向日市の人口は増加傾向にある。駅徒歩圏は
需要が堅調であり、不動産価格は中期的には
上昇傾向にある。


交通利便性に優れる既成の住宅地域である。
コロナ禍による影響はほとんど見られず、市
場動向に影響を与える特段の変動要因は見ら
れない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -10.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 向日 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2H

-230
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
北4.5m、角地




1低専

(70,100)
b 23K2H

-238
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 23K2R

-7
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、
準角地



1住居
高度2種最高20m
(70,200)
d 23K2P

-17
向日市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
246,427  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

240,029 
100
[  96.0]

250,030 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

258,000 
b (            
207,110  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,802 
100
[  86.4]

242,826 

250,000 
c (            
207,446  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

205,231 
100
[  83.2]

246,672 

254,000 
d (            
156,038  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

152,402 
100
[  67.2]

226,789 

234,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     253,000 円/㎡]  



向日 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く、経済合理性を有する賃貸住宅の建築経営が困難であり、
賃貸需要が見込めず収益性になじまないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ