別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
亀岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀岡 -11 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 藤原 陽   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 89,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀岡市大井町並河坂井55番52
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、下水 亀岡

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
亀岡駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成し、現状のまま推移するものと予測する。徒歩圏外であるが一定の生活
利便性を有し、地価は横ばいで推移すると思料する。今後の経済動向等に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね亀岡市の圏域で、主としてJR山陰本線沿線の住宅地を中心に代替関係が認められる。需要者の中
心は亀岡市内の居住者であるが、市外からの転入者もみられる。近隣地域は最寄り駅徒歩圏外であるものの、一定の生
活利便性を有し、新型コロナの価格影響は小さく、需要は比較的堅調である。需要の中心となる価格帯は、住宅用地で
1,000万円程度、新築の戸建物件なら3,000万円までとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、亀岡市内の最寄り駅の接近性等が類似する事例を中心に試算し、市場性を反映した実証的な価格である
。一方、収益還元法は、画地条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅の想定は困難であるため、適用しなかった。近
隣地域は居住快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的の取引が支配的である。以上より、代表標準地との検討を踏
まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 亀岡 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[103.0]
100
[115.0]
[102.0]
100
89,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、周辺で高齢化率が高い。駅
北地区等で区画整理事業進捗中。亀岡駅北地
区、千代川地区等で分譲中。中心部の需要は
堅調。

地域要因に変動はないが、需要は比較的堅調




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亀岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4B

-32
亀岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
b 23K4M

-20
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K4B

-25
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西0.9m、
南0.9m、
三方路


1住居

(60,160)
d 23K4B

-2010
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 23K4B

-2008
亀岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

87,197 
100
[ 100.9]

86,419 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,100 
b (            
79,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,097 
100
[  91.0]

84,722 

86,400 
c (            
102,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,822 
100
[ 111.7]

92,052 

93,900 
d (            
97,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

96,766 
100
[ 108.0]

89,598 

91,400 
e (            
71,553  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,469 
100
[  79.5]

87,382 

89,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,900 円/㎡]  



亀岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅の想定は困難であることや戸建住宅が主流な住宅地域であり、賃
貸住宅用地としての需要は見込めず、収益性に馴染まないので、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
亀岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亀岡 -11 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 89,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亀岡市大井町並河坂井55番52
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、下水 亀岡

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
亀岡駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域で、地域要因に大きな変化はみられず、今後も土地利用は概ね安定的に推
移すると予測する。需給は概ね均衡状態にあることから、今後も地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ね亀岡市内の住宅地域で、特に中小規模一般住宅が見られる住宅地域と強い代替関係が認められ
る。需要者の中心は亀岡市内の居住者のほか、京都方面への通勤者などもみられる。最寄駅徒歩圏外に位置するものの
、一定の生活利便性を有することなどから需給は概ね均衡状態にあり、地価は横ばい傾向で推移している。標準的画地
規模の土地で1,000万円前後、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度が中心価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の住宅地域において生起した取引事例を多数収集し、価格牽連性が認められる適切な事例を選
択して試算されたものであり、実証的で規範性が高い。また本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟しておら
ず、画地規模等の観点から経済合理性を有する賃貸用共同住宅の想定が困難であることなどから、収益価格は試算でき
なかった。よって本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 亀岡 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[103.0]
100
[115.0]
[102.0]
100
89,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
亀岡市の人口は微減傾向にある。新型コロナ
による地価への大きな影響はみられず、市内
の不動産市況には、市街地中心部などで上昇
傾向もみられる。

地域要因に大きな変化はみられない。一定の
生活利便性を有することなどから需給は概ね
均衡状態にあり、地価は横ばい傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亀岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4M

-20
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 23K4B

-28
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c 23K4B

-35
亀岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K4B

-12
亀岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,097 
100
[  87.0]

88,617 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,400 
b (            
70,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

66,070 
100
[  76.0]

86,934 

88,700 
c (            
75,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,618 
100
[  86.1]

87,826 

89,600 
d (            
87,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

84,837 
100
[  96.0]

88,372 

90,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,900 円/㎡]  



亀岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟しておらず、画地規模等の観点から経済合理性を有する賃貸用
共同住宅の想定が困難であることなどから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ