鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

宇治 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ３Ａ -105	京都市伏見区		更地	（　）	ほぼ長方形	東22m国道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,300)
b	２３Ｋ３Ｎ -106	京都市山科区		更地	（　）	ほぼ整形	北東18m府道、中間画地		近商高度4種最高20m (90,300)
c	２３Ｋ３Ｈ -104	京都市山科区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、中間画地		商業高度1種最高31m (100,600)
d	２３Ｋ３Ｊ -32	京都市山科区		貸家建付地	（　）	不整形	東20m市道、北5m、角地		商業高度1種最高31m (100,600)
e	２３Ｋ３Ｐ -104	京都市山科区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m府道、中間画地		近商高度4種最高20m (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 238,422	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	242,714	100 [ 78.5]	309,190	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	309,000
b	(　 ) 220,718	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	225,574	100 [ 78.4]	287,722		288,000
c	(　 ) 282,273	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	288,201	100 [ 100.5]	286,767		287,000
d	(　 ) 279,558	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	283,196	100 [ 95.7]	295,921		296,000
e	(　 ) 273,279	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	279,018	100 [ 89.4]	312,101		312,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 297,000 円／㎡]

宇治 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,390,997	960,831	3,430,166	2,801,400	628,766	（　0.9519） 598,522	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	13,300,489 円　　　　（　 211,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

宇治 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	50.00	Ｓ4	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度5種最高20m 特別用途地区	100 ％	400 ％	400 ％	63 ㎡	6.0 m x 10.7 m	前面道路：府道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗（フロア貸し）、３～４階事務所（フロア貸し）を想定した。

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	50.00	75.0	37.50	3,183	119,363	10.0	1,193,630
							0.0	0
2～ 2	店舗	50.00	85.0	42.50	2,300	97,750	6.0	586,500
							0.0	0
3～ 4	事務所	50.00	85.0	42.50	1,950	82,875	6.0	497,250
							0.0	0
～

～

計		200.00	82.5	165.00		382,863		2,774,630
								0

⑨年額支払賃料	382,863 円　×　12ヶ月　＝　 4,594,356 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 165.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	保証金等により担保されているため計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,594,356 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 229,718 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,364,638 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,774,630 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,359 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,390,997 円　　　　（　 69,698 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-3	2,469 ( 2,463)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,249	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,210 円/㎡　月額支払賃料（　 3,183 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-12	2,092 ( 2,083)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	3,170
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

宇治 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	252,000 円	42,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	137,831 円	4,594,356　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 346,500 円	42,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 960,831 円　（　　　　　　 15,251 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0667	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0615 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,801,400 円（　　　　　 44,467 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,390,997 円
②総費用	960,831 円
③純収益　①－②	3,430,166 円
④建物等に帰属する純収益	2,801,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	628,766 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	598,522 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,500 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,300,489 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 211,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
宇治 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

宇治 5-1

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　岡田　誠二郎

TEL.

鑑定評価額

17,600,000 円

１㎡当たりの価格

279,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	230,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	宇治市宇治宇文字１７番１５				②地積　(㎡)	63 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度5種最高20m 特別用途地区 (100,400)
	1:2	店舗ＲＣ5F1B	中層ビル、小売店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西（駅前広場）府道	水道、ガス、下水	宇治駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 80 ｍ、南 80 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 60 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特に無い。

街

路

駅前広場（府道）

交通

施設

宇治駅駅前広場接面

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度5種最高20m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

駅前商業地域であり、市内の主要観光エリアの主要な窓口である。未だインバウンド需要は回復しないが国内観
光客は増加傾向に転じている。商業地域としての環境を保ち地価は下落から上昇に転じて推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 289,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 202,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は宇治市内の駅前地域等を中心に京都府南部の商業地域である。主な需要者は店舗、自社ビル用地を求める
各種事業者の他、収益ビルを求める不動産業者等である。ＪＲ宇治駅前は駅前商業地域であり、主要観光エリアの玄関
口的位置でもある。新型コロナによるインバウンド需要の急減の影響は大きかったが、国内を中心に観光客が再び増加
しているので、今後の外国人観光客の動向が注視される。主な取引価格帯は画地規模が様々であり把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は駅前地区にあり、その周辺地域も含めてテナントビル、店舗付共同住宅等が見られ、市場参加者の指標とし
て収益性の占める比重は一定以上程度あると考えられる。その一方で、対象不動産よりも大規模な画地も見られるよう
に市場においては収益物件の個別性が強いこと等から比準価格をより重視して、収益価格を関連付けて、代表標準地と
の均衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　宇治 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 305,000 円／㎡

[101.6]
100

100
[103.0]

100
[108.2]

[100.0]
100

278,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    276,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

繁華街、観光地等の賑わいが徐々に戻り、新
型コロナ以前の盛況には及ばないが国内だけ
でなく外国人観光客が増えだしている。

宇治橋通から平等院周辺にかけて、一部の飲
食店では休日に行列が出来る等国内観光客を
中心に増加傾向にある。需要は上向きで推移
している。

個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

宇治 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ３Ｋ -28	京都市伏見区		更地	（　）	ほぼ長方形	東（駅前広場）市道、中間画地		近商高度3種最高20m (80,300)
b	２３Ｋ３Ｅ -5	宇治市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西7.9m市道、中間画地		商業高度5種最高20m (93,354)
c	２３Ｋ３Ｊ -3	京都市伏見区		貸家建付地	（　）	長方形	北11m市道、中間画地		近商高度3種最高15m (90,300)
d	２３Ｋ３Ａ -105	京都市伏見区		更地	（　）	ほぼ長方形	東22m国道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,300)
e	２３Ｋ３Ｐ -102	京都市伏見区		貸家建付地	（　）	不整形	東23m国道、西6m、二方路		近商高度4種最高20m (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 288,101	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	288,101	100 [ 98.8]	291,600	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	292,000
b	(　 ) 294,911	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	297,270	100 [ 92.2]	322,419		322,000
c	(　 ) 268,097	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	268,097	100 [ 92.9]	288,587		289,000
d	(　 ) 238,422	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	242,714	100 [ 84.7]	286,557		287,000
e	(　 ) 337,067	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	343,808	100 [ 98.1]	350,467		350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 289,000 円／㎡]

宇治 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,338,780	958,945	3,379,835	2,780,400	599,435	（　0.9530） 571,262	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	12,694,711 円　　　　（　 202,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

宇治 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	50.00	Ｓ4	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度5種最高20m 特別用途地区	100 ％	400 ％	400 ％	63 ㎡	6.0 m x 10.7 m	前面道路：府道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階を店舗、３階以上を事務所、各階フロア貸を想定。

⑦有効率　 82.5 ％
の理由

同種、同程度の規模の建物より判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	50.00	75.0	37.50	3,219	120,713	12.0	1,448,556
							0.0	0
～ 2	店舗	50.00	85.0	42.50	2,245	95,413	12.0	1,144,956
							0.0	0
3～ 4	事務所	50.00	85.0	42.50	1,900	80,750	6.0	484,500
							0.0	0
～

～

計		200.00	82.5	165.00		377,626		3,562,512
								0

⑨年額支払賃料	377,626 円　×　12ヶ月　＝　 4,531,512 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 165.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,531,512 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 226,576 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,304,936 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,562,512 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,844 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,338,780 円　　　　（　 68,870 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-3	2,469 ( 2,463)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,806	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,251 円/㎡　月額支払賃料（　 3,219 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-11	2,681 ( 2,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [100.0]	3,230
c	２３Ｋ３Ｅ・Ｔ　　　　-16	3,747 ( 3,558)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	3,717

宇治 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	252,000 円	42,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	135,945 円	4,531,512　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,500 円	査定額。
	建物　　　　　　　　　 346,500 円	42,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 958,945 円　（　　　　　　 15,221 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0662	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0494 ×　 40 ％　＋　0.0615 × 30 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,780,400 円（　　　　　 44,133 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,338,780 円
②総費用	958,945 円
③純収益　①－②	3,379,835 円
④建物等に帰属する純収益	2,780,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	599,435 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	571,262 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,068 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,694,711 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202,000 円／㎡）