別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -28 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 岩崎 陽   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市平尾台1丁目19番3
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 木幡

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
木幡駅東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
第1種低層住居専用地域内の既分譲団地であり、環境条件は優れるものの、やや交通接近条件が劣る。地域要因
に特段の変動はなく、当分は現状のまま推移すると判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR奈良線、京阪宇治線沿線の宇治市内住宅地の圏域である。需要者の中心は、主として、宇治市及び
京都市南部居住の自用目的の取得者である。環境条件は優るものの、最寄駅への接近性が劣り、また高低差がある丘陵
地である点からも、選好性はやや低位である。概ね需給は安定的な地域であり、その需要並びに地価は、概ね横ばいか
らやや弱含みの傾向にある。取引の中心となる価格帯は、標準画地規模でおよそ2,000万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が支配的であり、収益性よりも居住の快適性を重視して価格形成がなされている。よって、
本件鑑定評価にあたっては、行政的条件等の制約により収益価格の試算を断念したことから、実証性の高い比準価格を
採用し、代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[103.0]
100
[113.3]
[101.0]
100
98,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅投資は横ばい圏内で推移している。雇用
・所得環境は有効求職者数が引き続き高い水
準にあるものの緩やかに改善している。物価
は前年を上回る。

特段の地域要因の変動は認められないものの
、丘陵地に位置する住宅地であり、高低差が
大きく、需要はやや弱い。地価はやや弱含み
の状況にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3C

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K3A

-13
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K3A

-101
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K3L

-24
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K3C

-8
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 北8.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,514  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,091 
100
[ 105.7]

100,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

101,000 
b (            
95,098  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,974 
100
[  96.8]

96,048 

97,000 
c (            
117,730  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,790 
100
[ 119.6]

99,323 

100,000 
d (            
121,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

120,203 
100
[ 126.0]

95,399 

96,400 
e (            
123,358  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

124,222 
100
[ 127.3]

97,582 

98,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



宇治 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件にはなじまないと判断される
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -28 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 東辻 壮司   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 99,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市平尾台1丁目19番3
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 木幡

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
木幡駅東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外型の大規模開発による住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状程度で推移するものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR奈良線、京阪宇治線沿線の市内住宅地域である。需要者は、宇治市及び京都市南部に居住する買替
層、戸建住宅を選好するファミリー層である。住環境は良好であるが画地規模から建物込の総額が嵩み、需要はある程
度限定される。取引は見られるが地価はやや下落傾向にある。中心となる価格帯は画地規模、条件等により一様ではな
く、その把握は困難であるものの標準地規模の土地で2,000万円前後、中古住宅で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住の快適性が重視される住宅地域である。アパート等の賃貸物件も見られず、経済合理性を有する賃貸
物件を想定することは困難、かつ戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。自用目的の取引が中心であり、市場の実態を反
映した比準価格が説得力を有する。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮
し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[103.0]
100
[113.3]
[101.0]
100
98,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市の人口は減少傾向にある。地価は駅徒
歩圏内を中心に上昇しているが、駅接近性の
劣る地域、丘陵部の起伏の激しい地域では低
調である。

地域要因に大きな変動はないが、駅から離れ
たバス利用圏、かつ高低差のある丘陵部住宅
地域への潜在的需要は低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3C

-6
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
西7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K3L

-10
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K3H

-23
宇治市

建付


  
(           ) 
台形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K3G

-107
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,308  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,057 
100
[ 122.8]

99,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
114,163  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,848 
100
[ 118.3]

97,082 

98,100 
c (            
97,133  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,590 
100
[  98.6]

99,990 

101,000 
d (            
96,735  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,961 
100
[  96.8]

99,133 

100,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,400 円/㎡]  



宇治 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の区画整然とした住宅地域に存する。自己使用目的の戸建住宅が支配的で
あり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。よって、収益物件を想定することは現実性に乏しいと判断し、収益
還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ