別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -22 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 堀川 晃   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市木幡東中37番25
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 京阪木幡

440m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
京阪木幡駅北東方

440m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。特段の変動要因は無く、当面はJR奈良線及び京阪宇治線の間に
位置する現況の交通接近性に優れた住環境を維持し、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び伏見区の主にJR奈良線及び京阪宇治線沿線を中心に拡がる住宅地域である。主な需要者は地
縁を有する層や京都市内を通勤圏とする自己居住目的の取得者層が考えられる。近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち
並ぶ住宅地域であり、二路線の駅徒歩圏内に存するなど交通接近性に優れており、需給は概ね堅調に推移している。取
引の中心となる価格帯は、面積120㎡程度の土地で1,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成におい
ては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いも
のと判断した。なお、標準地に係る画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
したがって、比準価格を標準として、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[103.0]
100
[ 93.0]
[103.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資材価格の高騰等に対する懸念は拡がってい
るものの、住宅投資が大きく落ち込むことは
なく一定の需要を維持している。


地域要因に大きな変動はなく、相対的に高い
交通利便性を有する住宅地域として、需要は
強含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3C

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K3O

-107
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 23K3A

-13
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K3L

-10
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K3S

-5
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,514  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,091 
100
[  90.3]

117,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

121,000 
b (            
118,281  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,247 
100
[  97.0]

120,873 

124,000 
c (            
95,098  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,974 
100
[  82.1]

113,245 

117,000 
d (            
114,163  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,848 
100
[  94.9]

121,020 

125,000 
e (            
98,148  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

99,915 
100
[  88.0]

113,540 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



宇治 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等を鑑みて、経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難な画地であると判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -22 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 茂   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市木幡東中37番25
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 京阪木幡

440m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m市
交通

施設
京阪木幡駅北東方

440m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏にある既存住宅地域で将来的にも現状維持で推移するものと予測する。但し北側に存する堂ノ川は20
12年8月豪雨の際に氾濫しており、今後、防災意識の高まりに従い、地域的に需要が細る可能性もある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宇治市の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。街路の整然性等にやや劣るが、比較的閑
静な環境条件を有する。宅地利用度は高く、新規の大型供給余地は少ないことから、取引は中古住宅、建替による新築
が中心である。前記の通り防災面から中長期的に需要が減退する可能性を有するが、交通・接近条件の良さもあり現状
、地価は若干ながら上昇している。取引の価格帯は標準地規模の土地で15百万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者の意思
決定には居住の利便性や安全性等が重視され、収益性が影響を及ぼす程度は低い。収集した取引事例はいずれも類似住
宅地域のもので地域要因の類似性が高く信頼性を有する。従って1試算価格と言えども信頼性、規範性は高いと認めら
れることから比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[103.0]
100
[ 93.9]
[103.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市の住宅地域において新型コロナの影響
は小さく、槙島町地区等、一部を除いて不動
産市況は概ね堅調となっている。


地域要因に特段の変動は無いが、一般的要因
の影響を受け、地価は若干ながら上昇してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3O

-20
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K3P

-33
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K3P

-34
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,180)
d 23K3L

-10
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K3O

-29
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,301  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

120,017 
100
[  99.3]

120,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

124,000 
b (            
124,023  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,023 
100
[ 106.4]

116,563 

120,000 
c (            
112,028  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,364 
100
[  98.0]

114,657 

118,000 
d (            
114,163  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,848 
100
[  96.8]

118,645 

122,000 
e (            
124,387  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

121,247 
100
[  98.3]

123,344 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



宇治 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。
又近隣地域及び周辺地域には戸建住宅に係る賃貸市場は認められず、貸家需要が想定できない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ