別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -19 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 安田 佳博   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市明星町3丁目6番137
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.8m市道 水道、ガス、下水 三室戸

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
8m市道
交通

施設
三室戸駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
高台に大規模開発された区画整然とした住宅団地で既に成熟しており、地域要因に格別な変動要因はないことか
ら、今後とも現状の居住環境が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市南東部の京阪宇治線及びJR奈良線沿線の高台を中心とした住宅地域である。需要者は宇治市内
や京都市内等に通勤する個人が中心である。近隣地域は街区の整然とした閑静な住宅地であるが、駅徒歩圏外の高台に
位置しており利便性がやや劣ることから選好性は低く、需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、面積150
㎡程度の土地で1,200万円~1,500万円程度、新築住宅では3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする高台の住宅地域で自己使用目的の取引を中心としている。比準価格は、同一需
給圏内の信頼性のある取引事例を採用して試算しており実証的で説得力を有する。一方、需要者は意思決定に際して収
益性よりも居住の快適性を重視する点や画地条件からみた経済合理性を鑑み、収益還元法の適用は断念した。よって、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[103.0]
100
[139.0]
[102.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は新型コロナの影響が和らぐ中
で緩やかに持ち直している。宇治市の住宅地
の需要は利便性によりばらつきがあるが総じ
て堅調である。

駅徒歩圏外の高台の住宅団地で利便性が劣る
ことから住宅地域としての選好性は低く、地
価は下落基調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3C

-7
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 23K3S

-4
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 23K3H

-23
宇治市

建付


  
(           ) 
台形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K3D

-109
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 23K3D

-107
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,811  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,648 
100
[ 113.8]

79,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,200 
b (            
84,261  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,924 
100
[ 105.0]

79,928 

81,500 
c (            
97,133  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,590 
100
[ 122.5]

80,482 

82,100 
d (            
104,505  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,028 
100
[ 130.0]

80,791 

82,400 
e (            
104,299  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

103,072 
100
[ 131.0]

78,681 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +25.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



宇治 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を前提として開発された戸建住宅団地で駅からも距離があることから賃貸需要は希薄で経済合理的に見
合う賃貸経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -19 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市明星町3丁目6番137
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.8m市道 水道、ガス、下水 三室戸

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
8m市道
交通

施設
三室戸駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、駅徒歩圏外で利便性に劣り、傾斜のある地域であるため
市内での選好性が低く、需給はやや弱含んでいる。地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市東部の京阪宇治線及びJR奈良線沿線に位置する住宅地域である。需要者は宇治市及び周辺市町の
一次取得者等が中心である。本地域の住環境は普通程度であるが、駅徒歩圏外で利便性が劣るため、宇治市内における
選好性は相対的に低く、需要は依然やや弱く、需給はやや弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、面積1
50㎡程度の土地で1,200万円~1,500万円程度、新築戸建住宅で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は居住の快適性及び利便性を重視しつつ、市場における取引
相場を勘案して行動すると思料されるため、比準価格の説得力は高いと判断する。一方、自用の戸建住宅用に開発され
た住宅団地内に位置し、賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[103.0]
100
[140.0]
[102.0]
100
80,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市では、駅徒歩圏内の利便性の良い住宅
地を中心として、需給はやや強含みで推移し
ている。一部では京都市内からの購入者層も
見られる。

駅徒歩圏外の傾斜のある住宅地域であるため
、利便性に劣り、市内での選好性は低くなっ
ており、需要は相対的に弱く、需給はやや弱
含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3S

-5
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,192)
b 23K3C

-10
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 23K3S

-4
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 23K3C

-7
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,148  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

99,915 
100
[ 125.3]

79,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,300 
b (            
90,454  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,185 
100
[ 113.4]

79,528 

81,100 
c (            
84,261  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,924 
100
[ 106.0]

79,174 

80,800 
d (            
92,811  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,648 
100
[ 113.8]

79,656 

81,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



宇治 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅用に開発された住宅団地内に存する画地であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ