別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 宇治 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇治 -15 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　木田　洋二   TEL.

鑑定評価額 7,720,000 円  １㎡当たりの価格 46,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇治市槇島町郡３５番８ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 地が見られる住宅地 域 東5m私道 水道、下水 小倉 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    15 ｍ、西    10 ｍ、南    80 ｍ、北    35 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地。 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       165 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、５ｍ 私道 交通 施設 小倉駅北東方 2.3km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、一般住宅のほか農地が見られる、比較的市街化区域の近接する市街化調整区域内の既成住宅地域で あり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     46,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、同市及び隣接市町の市街化調整区域内の既成住宅地域一円である。需要者の中心は、地縁的選好性を有 する圏内の居住者であるが、当該地域は市街化区域に近接しており、圏外からの需要も一定程度見られる。取引件数は 少ない状況が続いており、取引価格は引き続き若干の下落基調で推移している。取引された場合でも、規模が様々であ り、取引事情を有する場合も多く、需要の中心となる価格帯の把握は一律には困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、周囲に農地が見られる一般住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の既成住宅地域で、自用目的の取引が中心で あり、賃貸市場が未成熟で賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。一方で、比準価 格は規範性の高い類似地域内の事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額の関連、前年価格等との 検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     47,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 円安による物価の高騰に続く、金利の先高感 が個人消費の先行きに不透明感を増している 。宇治市内の住宅地は利便性により需要にば らつきがある。 周辺には農地が多く残る市街化調整区域内の 住宅地域であるが、市街化区域に近接してお り、希に取引される価格帯は比較的高位を維 持している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％