別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -5 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 山口 将史   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市宇治野神1番50
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 宇治

1.1km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北6m市道 交通

施設
宇治駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状通り推移するものと予測する
。駅からやや徒歩圏外であるが選好性は中位であり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び城陽市のJR線、私鉄沿線の住宅地域と判定する。需要者は地元居住者のうち第一次取得者層
が中心的である。最寄駅から徒歩10分圏外であるが、商業施設や市役所等に近く、生活利便性は比較的良好なことか
ら選好性は中位である。新築分譲住宅の建築コスト増により相対的に中古住宅の存する既存住宅地への需要が増し、地
価はやや上昇傾向で推移。市場の中心価格帯としては同程度の土地で2千万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、自己居住用目
的中心の売買市場に比して賃貸市場の熟成度が低く、現下の賃貸市場における賃料水準、稼働率等に鑑みると収益目的
の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を
標準に、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[122.9]
[103.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市の人口は減少傾向。物価高対策の懸念
はあるが、行動制限緩和と感染症対策の進展
等により地域経済の活性化と住宅需要の回復
が期待される。

地域要因に特段の変動はない。宇治市街地に
存し利便性は比較的良好。需給は概ね安定的
であり、地価はやや上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3L

-20
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




準工
高度4種最高20m
(70,200)
b 23K3Q

-13
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 23K3O

-107
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
d 23K3J

-108
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
e 23K3A

-30
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,786  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,196 
100
[  80.8]

119,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

123,000 
b (            
106,541  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,857 
100
[  89.4]

119,527 

123,000 
c (            
118,281  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,247 
100
[  97.9]

119,762 

123,000 
d (            
129,870  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,233 
100
[ 100.9]

128,080 

132,000 
e (            
147,074  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

145,344 
100
[ 119.2]

121,933 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



宇治 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用の低層住宅中心の住宅地域であり、売買市場に比して賃貸市場の成熟度が低く、近隣地域等の現下の
賃貸市場における収受可能賃料水準及び稼働率等に鑑みると、経済合理性に適う賃貸経営の成立が見込み難く収
益目的の市場参加者の参入は皆無であると判断し、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
宇治 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -5 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 昌行   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市宇治野神1番50
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 宇治

1.1km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅の敷地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         185 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
宇治駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。駅距離にやや劣るが、住環境は概ね良好である。地域要因に特別な変化
はないが、供給が不足気味であり、地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び城陽市内のJR奈良線、近鉄京都線、京阪宇治線沿線の中規模住宅地域。典型的需要者は宇治
市内の居住者が中心となり、一次取得者及び買替層の両方が考えられる。駅距離にやや劣るものの、区画整然とした住
宅地域であり、居住環境は比較的良好である。昨今では、宇治市内の供給が不足気味であり、不動産業者による入札価
格が高騰し、地価を跳ね上げている傾向が見られる。中心となる価格帯は、土地のみで2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、取引の中心は、居住の快適性・利便性が重視される自用目的の
戸建住宅である。付近に共同住宅や貸家等は見られず、市場性のある賃貸需要の想定が困難であることから収益還元法
の適用は断念した。需要者は市場相場を重視して意思決定すると考えられるため、市場の実態を反映した規範性の高い
比準価格をもとに価格査定を行い、代表標準地との均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[122.9]
[103.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇による家計や企業への影響が見られ
る中、新型コロナ感染対策により経済社会活
動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直し
ている。

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。駅距離
にやや劣るが区画整然としており住環境は概
ね良好。地域要因に特別な変化は無いが、地
価やや上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3F

-24
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専
高度2種最高20m
(80,200)
b 23K3M

-12
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 23K3G

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
d 23K3N

-4
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(70,188)
e 23K3Q

-15
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西4.6m、角地




準工
高度4種最高20m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,052  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

133,607 
100
[ 105.0]

127,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

131,000 
b (            
137,787  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

133,372 
100
[ 108.9]

122,472 

126,000 
c (            
117,283  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

125,776 
100
[ 101.0]

124,531 

128,000 
d (            
120,985  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

120,386 
100
[  99.0]

121,602 

125,000 
e (            
122,691  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

116,331 
100
[ 102.0]

114,050 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



宇治 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向きに開発された住宅団地であり、周辺の利用状況等を勘案すれば、経済合理性という観点から市場性
のある賃貸需要の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ