別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
舞鶴 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -16 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 吉岡 和潔   TEL.
鑑定評価額 9,680,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字上福井小字三田地1032番2
②地積
 (㎡)
438  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅に一般住宅
の混在する住宅地域
北東5m市道 水道、下水 四所

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域隣接の市街化調整
区域内に位置する既成住宅地


5m市道 交通

施設
四所駅南東方

700m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する既成住宅地域で、土地利用に格別の変化等は見られず当面は現状を維持するが、
中長期的には衰退傾向にて推移するものと予測される。地価水準についても同様に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は同市及びその周辺市町で形成される農家集落的要素も含む既成住宅地域を中心とする圏域である。需要者
の中心は同集落及びその周辺に居住する地縁者等であり圏外からの転入需要は劣位である。人口減少・高齢化が進む中
で生活利便性がやや劣り、取引が少ない傾向にあることから市場が未成熟で価格相場が形成されるまでには至っておら
ず、また、取引には地縁取引等の特殊事情を含む場合も多く、需要の中心となる価格帯(総額)の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の農家及び戸建住宅が主体の地域で収益物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟で収益性が見込めないこと
から収益還元法の適用は断念した。比準価格は実際の取引市場において発生した取引事例から信頼性の高い複数の事例
を採用し市場実態を反映した実証的かつ客観的で規範性は高いものと判断される。従って、比準価格を採用し、標準地
の価格における経年推移及び代表標準地との検討並びに市場動向をも勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 73.7]
[100.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地の需要は比較的安定的に推移して
いるが、周辺部は依然として弱含む等二極化
が進んでいる。新型コロナの地価への影響は
限定的である。

地域要因に特段の変動要因は認められないも
のの、市街化調整区域内の既成住宅地域とし
て需要が限定的であるため、地価は微減傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4H

-27
福知山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23K4L

-15
京丹後市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




都計外 


c 23K4E

-29
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 南15m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23K4G

-18
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南6m、角地




(都) 
特定用途(居住)
(70,200)
e 23K4K

-2005
福知山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,110  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,110 
100
[  83.3]

21,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
19,037  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,483 
100
[  85.9]

21,517 

21,500 
c (            
19,025  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

21,012 
100
[  96.8]

21,707 

21,700 
d (            
30,540  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

30,326 
100
[ 128.7]

23,563 

23,600 
e (            
21,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,675 
100
[  95.0]

21,763 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



舞鶴 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域及びその周辺は、市街化調整区域内の既成住宅地域に位置し、貸家に対する需要が
なく、賃貸市場が仮にあったとしても極めて特異なケースと考えられる。このような状況において収益還元法を
適用することは非現実的であると判断されるため、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月5日 提出
舞鶴 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -16 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 辻本 尚子   TEL.
鑑定評価額 9,680,000 円  1㎡当たりの価格 22,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字上福井小字三田地1032番2
②地積
 (㎡)
438  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅に一般住宅
の混在する住宅地域
北東5m市道 水道、下水 四所

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に隣接する市街化
調整区域


5m市道 交通

施設
四所駅南東方

700m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域の住宅地域で建物建築に制限が生ずるため、既存住宅の建替以外に土地利用に大きな変化は見ら
れない。長期的には人口減少や高齢化により土地需要は減退傾向と予想される。地価の動向も微減と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 幹線道路の背後に位置し鉄道駅から徒歩圏でもあるが、市街化調整区域にあることから、同一需給圏は主として舞鶴市
及びその周辺市の郊外の集落地域一円と把握した。需要者は地元住民がほとんどで外部からの転入は少ない。少子高齢
化等により宅地需要は低迷している。取引件数が少なく、取引価格にもバラつきが見られるため取引の中心となる価格
帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅が多い住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、貸家に対する需要は低く収益性を前提として価
格が形成される要素はほとんど無いことから、収益還元法は適用しないこととした。よって、市場における実際の取引
価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 73.7]
[100.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府北部最大の人口を擁する臨海型貿易・
工業都市。貨物需要増大に対応し、舞鶴国際
ふ頭の拡張工事が進んでいる。


上福井交差点近くにある国道175号沿い(
市街化区域)のコンビニがリニューアルオー
プンした。近隣地域については、特段の変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4S

-2035
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西6m、
準角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 23K4E

-29
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 南15m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23K4E

-31
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 南11m府道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23K4K

-2005
福知山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,190  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,550 
100
[ 148.5]

26,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,600 
b (            
19,025  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

21,012 
100
[  91.7]

22,914 

22,900 
c (            
13,541  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

14,985 
100
[  70.6]

21,225 

21,200 
d (            
21,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,675 
100
[  90.0]

22,972 

23,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,100 円/㎡]  



舞鶴 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は市街化調整区域に存する集落地域であり、賃貸需要がなく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ