別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
舞鶴 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -8 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 寺田 吉宏   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 45,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市愛宕下町2番16
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 東舞鶴

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
舞鶴港の志楽川河口付近に位
置する住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
東舞鶴駅北東方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり、土地利用に格別の変化は見られず、当面は現状維持にて安定的に推移するものと予測
される。水害リスクに対する意識の高まり等から、地価水準については微減傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東舞鶴内に形成された中小規模住宅地域の圏域と判定した。中心となる需要者は、当該圏域に地縁
性を有する市内居住者であるが、圏外からの転入も散見される。閑静な住宅地域であるが、住環境、利便性、浸水リス
ク等から市場での選好性は弱く、需給はやや弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、中古の戸建物件で1
500万円までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。周辺には共同住宅等も散見されるが、経済
合理的な賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、信頼性を有する複数の取引
事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[152.8]
[100.0]
100
45,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進む中、工場閉鎖等地元
経済も低迷気味。新型コロナの影響は限定的
で、製造業、サービス業中心に若干の回復傾
向が窺える。

地域要因に格別の変動等は認められないが、
浸水被害リスクを有する住宅地域で、市場で
の選好性に劣ることから需要の低迷がなお存
続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +48.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4E

-24
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K4E

-40
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 23K4E

-32
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
南西4m、
二方路



1住居

(70,200)
d 23K4E

-4
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 23K4E

-21
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,345 
100
[  93.7]

45,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,200 
b (            
58,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,135 
100
[ 128.2]

45,347 

45,300 
c (            
53,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,530 
100
[ 115.9]

45,324 

45,300 
d (            
52,133  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,615 
100
[ 111.9]

45,232 

45,200 
e (            
37,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,915 
100
[  84.7]

44,764 

44,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.8
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,200 円/㎡]  



舞鶴 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等はほとんど見られず、その立地特性から賃貸需要は低位であり、経済合理的な賃貸経営が不
可能と判断されることから、収益還元法は適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
舞鶴 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -8 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 宇野 行将   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市愛宕下町2番16
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 東舞鶴

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
志楽川河口に近い住宅地域

基準方位北6m市道 交通

施設
東舞鶴駅北東方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり土地利用に変化等は見られず、当面は現状を維持すると予測される。周辺では高潮による冠
水被害も見られ、地価水準はやや弱含み傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東舞鶴を中心とする舞鶴市の住宅地域である。需要者は舞鶴市及び周辺市居住者であり、当該地域に地縁
血縁を有するものが中心となっている。周辺地域一帯が高潮による冠水、浸水被害が見られる地域であり、対象地周辺
は売物件が多く、需要が低迷しているため市場滞留期間が長くなっており、地価はやや下落傾向にある。市場の中心価
格帯は中古物件で1,500万円程度までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域では賃貸需要との関連で経済合理的な賃貸住宅経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。
当該地域では自用目的の取引が中心であり、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値
を重視する傾向が強いため、比準価格の信頼性は高い。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、対象地の前年価格からの変動率も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[153.5]
[100.0]
100
44,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舞鶴市は人口の流出が続き、工場閉鎖も見ら
れ地元経済はやや停滞気味であるが、製造業
、サービス業を中心に若干の回復傾向も見ら
れる。

地域要因に大幅な変動はないが、浸水被害に
対する懸念もあり売物件が多く、需要はやや
低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4E

-24
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23K4E

-21
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 23K4E

-30
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K4E

-2010
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,345  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,345 
100
[ 100.0]

42,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,300 
b (            
37,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,915 
100
[  81.6]

46,464 

46,500 
c (            
47,791  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,791 
100
[ 104.0]

45,953 

46,000 
d (            
63,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,503 
100
[ 135.2]

46,970 

47,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



舞鶴 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要と賃料水準の関連から経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であり、戸建住宅の賃貸需要も然程見
込めず、収益還元法の適用に馴染まない地域であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ