別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
舞鶴 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 宇野 行将   TEL.
鑑定評価額 8,950,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字南田辺小字北表町126番20
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い既成住宅地域
北11m市道 水道、下水 西舞鶴

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺環境が比較的良好な住宅
地域


基準方位北11m市
交通

施設
西舞鶴駅北方

800m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
比較的選好性の高い既成住宅地域であり、土地利用に変化等は見られず、当面は現状を維持して推移すると予測
される。地価水準についてはやや弱含みながらも安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東西舞鶴市街地の中心部寄り住宅地域である。需要者は舞鶴市及び周辺市居住者であり、当該地域に地縁
血縁を有するものが中心となっている。周辺エリアでは戸数の多い新規宅地分譲も見られるが、当該地域は居住環境が
比較的良好であるため選好性の高い住宅地域となっており、駅中心部への接近性にも優れるため需要は堅調である。市
場の中心価格帯は、新築戸建住宅で総額3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地においては賃貸需要との関連で経済合理的な賃貸住宅経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。当該地
域では自用目的の取引が中心であり、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視
する傾向が強いため、比準価格の信頼性は高い。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、対象
地の前年価格からの変動率も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[ 77.4]
[100.0]
100
62,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舞鶴市は人口の流出が続き、工場閉鎖も見ら
れ地元経済はやや停滞気味であるが、製造業
、サービス業を中心に若干の回復傾向も見ら
れる。

比較的選好性の高い住宅地域であり、地域要
因に大幅な変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -2.0
環境       -16.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4S

-20
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
西2m、角地




2住居

(60,200)
b 23K4S

-11
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、準角地




1住居

(70,200)
c 23K4S

-36
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 23K4S

-21
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23K4S

-2032
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




商業
居住誘導区域内
(90,270)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

63,519 
100
[  99.0]

64,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,200 
b (            
67,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,889 
100
[ 106.7]

61,752 

61,800 
c (            
66,511  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,511 
100
[ 106.7]

62,335 

62,300 
d (            
58,462  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,883 
100
[  92.2]

62,780 

62,800 
e (            
55,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

61,160 
100
[  95.8]

63,841 

63,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



舞鶴 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要と賃料水準の関連から経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であり、戸建住宅の賃貸需要も然程見
込めず、収益還元法の適用に馴染まない地域であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月5日 提出
舞鶴 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -2 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 山本 優   TEL.
鑑定評価額 8,950,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字南田辺小字北表町126番20
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い既成住宅地域
北11m市道 水道、下水 西舞鶴

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成29年1月1日より用途
地域の変更がなされた地域


基準方位 北11m
市道
交通

施設
西舞鶴駅北方

800m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
西舞鶴駅に近い既成の戸建住宅地域であり、土地利用に特段の変動は見られず、今後も現状を維持したまま、横
ばいで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西舞鶴市街地及びその周辺における住宅地域の範囲内である。典型的な需要者は新規の住宅を求める同一
市内の居住者と判断した。西舞鶴地区においては新規に開発された分譲住宅地が多く、人気もこれらに集まる傾向が高
いが、近隣地域はその利便性から、高い需要の認められる地域である。需要の中心となる価格帯は40~50坪の土地
で1,000万円程度であり、新築住宅付きで2,500~3,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏から地域の特性の近い取引事例が豊富に収集でき、地域格差や現実的な市場性等を検討して求め
られた説得力の高い価格である。なお、収益還元法は賃貸建物の想定が困難であったため適用しなかった。なお、需要
者は自ら使用するエンドユーザーであるため、周辺の取引価格は価格決定の重要な指標となる。従って、比準価格を適
正と判断し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[ 77.4]
[100.0]
100
62,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光産業は新型コロナの影響は落ち着きつつ
あり、地価もやや持ち直しつつあるが、市街
地と周辺部の需要の二極化は続いている。


利便性の高い戸建住宅地域であり、特段の変
動要因はないものの、取引価格は安定してお
り、地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -2.0
環境       -16.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4S

-11
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、準角地




1住居

(70,200)
b 23K4S

-36
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 23K4S

-20
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
西2m、角地




2住居

(60,200)
d 23K4S

-2001
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東6m、角地




2中専

(70,200)
e 23K4S

-2034
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北11m市道、
西8m、角地




2中専
居住誘導区域内
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,889 
100
[ 106.7]

61,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,800 
b (            
66,511  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,511 
100
[ 106.7]

62,335 

62,300 
c (            
64,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

63,519 
100
[ 103.9]

61,135 

61,100 
d (            
68,078  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,095 
100
[ 104.6]

63,188 

63,200 
e (            
61,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

66,398 
100
[ 100.0]

66,398 

66,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



舞鶴 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地であり、間口が狭く合理的な賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ