別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
福知山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福知山 -13 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 新見 憲一郎   TEL.
鑑定評価額 3,450,000 円  1㎡当たりの価格 7,980 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福知山市大字私市小字西ケ端7番
②地積
 (㎡)
432  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
付議15既存集落


台形
1:2
住宅

W2
農家住宅、農地が混
在する府道沿いの住
宅地域
南西12m府道、北側道 水道、下水 石原

4.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西    40 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m府道 交通

施設
石原駅北方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
付議15既存集落

⑤地域要因の将
 来予測
 古くからの農家住宅地域であって、今後もほぼ現状を維持し、宅地需要の乏しさから地価は低迷傾向が続くも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,980 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、福知山市を中心に周辺市域に及ぶ農家住宅地域等の範囲である。需要者は地縁性を有する者が大半を
占め、外部からの転入需要は極めて少ない。当該地域は綾部市との市境に位置し、市街地から離れた利便性低位な集落
域となっているため不動産需要は低迷しており、地価は下落が継続している。なお、取引件数が少なく、画地条件も様
々であるため中心価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は、農家住宅地域にあって自己の居住目的の取引が中心であり、需要者の意思決定基準は市場相場を主とし
ているため、実際の取引事例から求めた比準価格は説得力を有する。なお、賃貸需要の乏しい集落域にあって、土地の
収益性が地価へ影響する程度は低いことから収益還元法は非適用とした。よって、本件においては、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福知山 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[127.3]
[100.0]
100
7,930 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,990 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地は利便性の良い市街地で下げ止まりの
傾向にあるが、商業地は全般的に弱含みが継
続している。令和4年4月に立地適正化計画
が策定された。

既成の農家住宅地域であり、地域要因に特段
の変動はなく、不動産市場は低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福知山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4H

-16
福知山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
南20m、
二方路



都計外 


b 23K4H

-28
福知山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23K4K

-45
福知山市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.3m市道、
西3m、北0.9m、
三方路



都計外 


d 23K4G

-10
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
南西2.5m、
角地



都計外 
土砂災害警戒区域

e 23K4G

-28
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西2.5m道路
、中間画地




(都) 
特定用途(居住)
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,336  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,336 
100
[ 105.6]

7,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,890 
b (            
9,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,060 
100
[ 108.9]

8,320 

8,320 
c (            
5,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

6,187 
100
[  83.6]

7,401 

7,400 
d (            
6,663  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

6,487 
100
[  82.8]

7,835 

7,840 
e (            
5,651  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,617 
100
[  72.6]

7,737 

7,740 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,980 円/㎡]  



福知山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市街化調整区域の集落地域であり、周辺に賃貸物件も見られず、賃貸の想定になじまないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月6日 提出
福知山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福知山 -13 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 寺田 吉宏   TEL.
鑑定評価額 3,450,000 円  1㎡当たりの価格 7,980 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福知山市大字私市小字西ケ端7番
②地積
 (㎡)
432  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
付議15既存集落


台形
1:2
住宅

W2
農家住宅、農地が混
在する府道沿いの住
宅地域
南西12m府道、北側道 水道、下水 石原

4.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西    40 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m府道 交通

施設
石原駅北方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
付議15既存集落

⑤地域要因の将
 来予測
旧来の農家集落地域であり、土地利用状況に特段の変動等は認められず、当面は現状を維持するものの、少子高
齢化等により中長期的には衰退傾向が加速するものと予測され、地価水準の動向についても同様と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,980 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね同市内の郊外等に形成された農家住宅地域。需要者の中心は、同集落及び周辺居住の地縁者、血縁
者等であり、需要は極めて限定的である。圏内において土地利用に変化は見られず、過疎化・高齢化等が進行し、農業
を取巻く経済環境等にも改善が見られず、宅地需要は依然弱含みで推移している。土地取引件数は僅少で、規模等も様
々であり、また事情を含む場合も多く、需要の中心となる価格帯を把握することは極めて困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外の山間部周辺に位置する農家住宅地域で、取引は自己使用目的が大半であり、賃貸市場が形成されてい
ないことから、収益価格の試算は行わなかった。信頼性を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反
映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意
の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福知山 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[126.6]
[100.0]
100
7,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,990 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地市場において一部地価下げ止まりの動
きが見られ、また商業地市場は総じて軟調が
存続。令和4年4月に立地適正化計画が策定
された。

既存の農家住宅地域で、地域要因に格別の変
動は認められず、地縁的選好性等により需要
は限定的で、依然弱含みの状況が存続してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +33.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福知山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K4K

-45
福知山市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.3m市道、
西3m、北0.9m、
三方路



都計外 


b 23K4H

-28
福知山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23K4K

-25
福知山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

6,187 
100
[  78.1]

7,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,920 
b (            
9,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,060 
100
[ 112.9]

8,025 

8,030 
c (            
13,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,907 
100
[ 168.0]

8,278 

8,280 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +75.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,980 円/㎡]  



福知山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心市街地から隔絶された市街化調整区域内の農家集落地域であり、賃家に対する需要が殆ど無く、賃貸市場が
形成されていないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ