別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都西京 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -14 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 248,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区川島東代町38番38
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中規模一般住宅に空
地等が見られる住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
桂駅南東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地を標準的使用とする住宅地域。スーパー等の生活利便施設への接近は概ね良好である。今後、近隣地
域の標準的使用に大きな変動を及ぼす要因はなく、現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           248,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市西部域の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。生鮮食料品を扱うスーパーや桂駅
周辺及び桂川街道沿いの商業地域にも近い位置にある。こうした比較的良好な交通・接近条件を背景に地価は上昇傾向
が続いている。近隣地域及び周辺地区において取引される価格帯は土地で30百万円弱、新築戸建物件で50百万円前
後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者は居住
の利便性等を重視し、収益性が影響を及ぼす程度は低い。収集した取引事例はいずれも類似住宅地域のもので地域要因
の類似性が高く信頼性を有し、各試算過程も手順が尽くされている。従って1試算価格と言えども信頼性、規範性は高
いと認められることから比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        229,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
248,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          237,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぐ中、京滋地区の個
人消費は緩やかに持ち直している。雇用所得
環境も改善が見られ住宅投資は概ね横ばい圏
内となっている。

阪急桂駅圏にあり需要者の選好性は概ね良好
である。一般的要因の状況も相まって地価は
上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2D

-9
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 23K2H

-16
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 23K2H

-28
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
d 23K2H

-131
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m市道、
南4.8m、角地




1低専
高度地区最高10m
(80,100)
e 23K2H

-167
京都市西京区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
239,612  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

240,775 
100
[  74.3]

324,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

324,000 
b (            
251,277  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

246,398 
100
[  95.1]

259,094 

259,000 
c (            
249,926  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

252,925 
100
[ 104.8]

241,341 

241,000 
d (            
278,278  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.6]

247,947 
100
[ 101.9]

243,324 

243,000 
e (            
201,326  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

227,304 
100
[  91.1]

249,510 

250,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     248,000 円/㎡]  



京都西京 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。更に間口
等の画地条件を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都西京 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -14 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 松本 薫   TEL.
鑑定評価額 29,100,000 円  1㎡当たりの価格 247,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区川島東代町38番38
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中規模一般住宅に空
地等が見られる住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
桂駅南東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が見られる既成住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。桂駅徒歩圏
内で需給は堅調、市場も活発で、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           247,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急京都本線沿線に広がる中小規模住宅地域で、特に桂駅を圏域とする地域が中心。需要者の中心は京都
市内の居住者であるが圏外からの転入も見られる。規模が大きければ細分割を前提として開発業者等の参入もある。桂
駅徒歩圏内の地域では通勤の利便性等からサラリーマン層による需要も多く市場の動きは良い。土地は120㎡程度で
3,000万円前後、新築分譲で4,500~5,000万円程度の物件が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ既成住宅地域で、画地規模の点からも収益物件としての利用は不向きであり、収益還元
法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自
用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格
を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        229,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
248,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          237,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化も進行。コロナ禍の影響
はほぼ見られず、桂駅周辺等利便性の良好な
地域を中心に需給は堅調。一方で地域的な二
極化傾向は継続。

桂駅徒歩圏内で京都・大阪通勤圏に位置し、
市場の動きは良い。一般的要因の影響により
、需給は堅調に推移、地価は上昇が継続、上
昇幅は拡大傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2D

-4
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K2H

-123
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
c 23K2H

-202
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
風致地区4種
(70,160)
d 23K2H

-160
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(80,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,860  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

207,884 
100
[  85.6]

242,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

243,000 
b (            
272,716  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

280,625 
100
[ 115.5]

242,965 

243,000 
c (            
213,193  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

218,949 
100
[  88.2]

248,241 

248,000 
d (            
330,669  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

320,073 
100
[ 126.2]

253,624 

254,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     247,000 円/㎡]  



京都西京 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅としての床面積を確保することは困難で、また戸建住宅が多い周
辺の利用状況等をも勘案すれば収益物件になじまないと判断されるため、収益還元法を適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ