別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
京都西京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司   TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 232,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区下津林佃5番142
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区10m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
東7.5m市道 水道、ガス、下水

1.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    70 m、南   160 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7.
5m
交通

施設
桂駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模住宅地域として熟成しており、価格に影響を与える価格形成要因に変動も無く、今後も現状を維持
するものと予測する。市場の需給動向についても概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           232,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京都市西京区における最寄駅から徒歩圏内にある中規模住宅を中心とした住宅地域である。典型的な需要
者は京都市西京区及び周辺市区の比較的資金力のある居住者が中心となる。成熟した住宅地域で地域要因は安定してお
り、まとまった量の新規供給もみられず、需給は横ばいからやや強含みで推移している。需要の中心的価格帯は規模に
もよるが、土地は3500万円~5000万円程度、中古戸建住宅は3000万円台後半~5000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された容積率の低い住宅団地内にある画地であることから収益価格は試算は行わない。比準価格は信
頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格を指標にして価格が形成されることから、代表標準地
との検討を踏まえ、市場実態に即した説得力の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        229,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[101.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
232,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          231,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産需要は堅調であるが、世界的なインフ
レ圧力や金利の上昇、金融政策の見通しが不
透明でるため、不動産市場の不確実性は高ま
っている。

阪急桂駅徒歩圏内に立地する利便性の高い地
域にありながら閑静な住環境を有する住宅地
域であり、地域要因及び需給動向は堅調であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2H

-186
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K2H

-202
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
風致地区4種
(70,160)
c 23K2H

-216
京都市西京区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m私道、
北4.5m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,180)
d 23K2H

-26
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 23K2H

-223
向日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
257,542  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

253,541 
100
[ 104.0]

243,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

249,000 
b (            
213,193  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

218,949 
100
[  98.9]

221,384 

226,000 
c (            
206,477  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

201,315 
100
[  90.0]

223,683 

228,000 
d (            
224,666  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

214,619 
100
[  91.0]

235,845 

241,000 
e (            
192,963  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

201,260 
100
[  94.5]

212,974 

217,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     232,000 円/㎡]  



京都西京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く、画地条件等からも経済合理性を有する賃貸住宅の建築が
困難であるため、収益還元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都西京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 前田 祥城   TEL.
鑑定評価額 43,700,000 円  1㎡当たりの価格 231,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区下津林佃5番142
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
東7.5m市道 水道、ガス、下水

1.0km
(2)



①範囲 東   160 m、西    70 m、南   160 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定がある。

基準方位 北、7.
5m市道
交通

施設
桂駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変化はない。コロナ禍
による影響はほとんど見られず、需要は底堅く推移し、価格水準は堅調に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           231,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線桂駅徒歩圏を中心とする西京区内の住宅地域である。主たる需要者は、居住目的の個人が中
心である。駅等への交通利便性が良好な地域であり、周辺における大型商業施設の存在が価格に与える影響が大きく、
需要は底堅く、価格水準は堅調に推移する。土地で4,500万円、中古住宅で5,500万円程度の物件が需要の中
心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、駅徒歩圏内の中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。法令上の規制等により、経済合理性を有する賃
貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象
標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した
比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        229,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[101.0]
100
[103.9]
[102.0]
100
229,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          231,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西京区の人口は減少傾向にある。駅利便性等
に需要、価格が左右される傾向にあり、二極
化の傾向が見られる。


桂駅周辺の駅徒歩圏住宅地については、コロ
ナ禍による地価等への影響はほとんど見られ
ず、需要、価格ともに堅調に推移する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Q

-12
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
b 23K2D

-4
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 23K2H

-128
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 23K2H

-2
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
274,084  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

279,566 
100
[ 118.4]

236,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

241,000 
b (            
206,860  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

207,884 
100
[  96.0]

216,546 

221,000 
c (            
206,690  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

203,279 
100
[  88.3]

230,214 

235,000 
d (            
194,938  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

186,303 
100
[  84.2]

221,262 

226,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     231,000 円/㎡]  



京都西京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く、また専ら戸建住宅用に開発された住宅団地内の画地であ
り、経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ