鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都山科 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ３Ｄ -29	京都市山科区		更地	（　）	ほぼ整形	北東4.7m市道、中間画地		１中専高度1種最高20m (70,188)
b	２３Ｋ３Ｆ -104	京都市山科区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)
c	２３Ｋ３Ｇ -108	京都市山科区		建付地	（　）	長方形	東12m市道、中間画地		準工高度3種最高15m (70,200)
d	２３Ｋ３Ｎ -12	京都市山科区		更地	（　）	ほぼ整形	西7m府道、東5m、二方路		準工高度3種最高15m (70,200)
e	２３Ｋ３Ｐ -103	京都市山科区		更地	（　）	ほぼ台形	北西2.4m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 160,080	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	160,080	100 [ 126.1]	126,947	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	127,000
b	(　 ) 168,266	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	168,266	100 [ 136.4]	123,362		123,000
c	(　 ) 199,649	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	203,642	100 [ 164.6]	123,719		124,000
d	(　 ) 151,873	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	150,369	100 [ 123.8]	121,461		121,000
e	(　 ) 90,759	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	93,566	100 [ 76.0]	123,113		123,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +60.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 124,000 円／㎡]

京都山科 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,800,697	347,856	1,452,841	1,065,900	386,941	（　0.9519） 368,329	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	8,565,791 円　　　　（　 80,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都山科 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
作業場兼住宅	50.00	Ｓ2	100.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度3種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	106 ㎡	8.6 m x 14.2 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階作業場、２階住宅の一棟貸し、仕様は標準的。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	作業場・住宅	100.00	100.0	100.00	1,521	152,100	5.0	760,500
							2.0	304,200
～

～

～

～

計		100.00	100.0	100.00		152,100		760,500
								304,200

⑨年額支払賃料	152,100 円　×　12ヶ月　＝　 1,825,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 100.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の担保等により計上せず。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,825,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 91,260 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,733,940 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	760,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,225 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 304,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 59,532 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,800,697 円　　　　（　 16,988 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ３Ｐ・Ｔ　　　　-108	2,449 ( 2,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [150.0]	100 [100.0]	1,633	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,580 円/㎡　月額支払賃料（　 1,521 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ３Ｆ・Ｔ　　　　-10	1,804 ( 1,795)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [118.0]	100 [100.0]	1,529
c	２３Ｋ３Ｆ・Ｔ　　　　-11	1,903 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [134.0]	100 [100.0]	1,578

京都山科 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	85,000 円	17,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	54,756 円	1,825,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 29,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 144,500 円	17,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	17,000 円	17,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	17,000 円	17,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 347,856 円　（　　　　　　 3,282 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	17,000,000 円	設計監理料率　 162,000 円／㎡　×　 100.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0627	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0507 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,065,900 円（　　　　　 10,056 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,800,697 円
②総費用	347,856 円
③純収益　①－②	1,452,841 円
④建物等に帰属する純収益	1,065,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	386,941 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	368,329 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,475 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,565,791 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
京都山科 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都山科 9-2

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　岡田　誠二郎

TEL.

鑑定評価額

12,700,000 円

１㎡当たりの価格

120,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	96,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７				②地積　(㎡)	106 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度3種最高15m (70,200)
	台形 1:1.5	工場兼住宅Ｓ2	小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地	南東6m市道	水道、ガス、下水	椥辻 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

作業所兼住宅地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特に無い。

街

路

６ｍ市道

交通

施設

椥辻駅

1.3km

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度3種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

伝統産業の工房、作業所等が集まる地域であり、周辺の小規模住宅と近似する画地規模である。需給が均衡する
中で周辺の混在地、住宅地等の影響も受け、地価は均衡しつつ推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

作業所兼住宅地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 127,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 85,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は山科区を中心に、京都府南部の小規模画地の工業地域。主な需要者は事業所等の用地を求める事業者であ
る。元来需要が限定される傾向があり、同程度の画地規模の住宅との比較では選好性は低いと見られる。流通施設用地
や大規模工場用地のような需給逼迫状況にはなく、地価は均衡しつつ推移する。取引自体が少なく、主な取引価格帯は
把握し難いが周辺地域の同規模の土地に近似すると考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内やその周辺では、小規模画地の自用の作業所等が目立つ。より広域的には工業用途の賃貸物件も見られるが
、賃貸物件の規模、仕様、築年数等は多岐に渡り、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から市場参加者の指
標として収益性の占める位置は大きくは無いと判断した。従って、比準価格をより重視し、収益価格を比較考量して、
対象標準地の前年からの変動要因にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    120,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中国経済の見通し、ロシアのウクライナ侵攻
以来の原油高等懸念材料があるが京都市の市
有地入札売却で高額落札がある等、工業地の
需要は依然高い。

小規模画地を主体とした伝統工芸の工房等の
工業団地である。周辺では住宅、工場用地の
取引は見られるが、近隣地域内の需給は均衡
している。

個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都山科 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ３Ｂ -1	宇治市		建付地	（　）	ほぼ台形	北6.8m市道、南6m、二方路		準工高度4種最高20m (70,200)
b	２３Ｋ３Ａ -20	京都市山科区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m市道、中間画地		１中専高度1種最高20m (70,200)
c	２３Ｋ３Ｄ -103	京都市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.9m市道、中間画地		工業高度3種最高31m (70,200)
d	２３Ｋ３Ｎ -6	宇治市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東9.1m市道、中間画地		準工高度4種最高20m 特別用途地区 (70,200)
e	２３Ｋ３Ａ -18	京都市山科区		建付地	（　）	不整形	東6m市道、南西6m、二方路		準工高度3種最高15m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 114,943	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	123,365	100 [ 97.0]	127,180	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	127,000
b	(　 ) 92,924	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	116,852	100 [ 98.0]	119,237		119,000
c	(　 ) 126,379	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	134,720	100 [ 105.0]	128,305		128,000
d	(　 ) 152,299	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	153,822	100 [ 116.1]	132,491		132,000
e	(　 ) 124,084	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	120,921	100 [ 92.2]	131,151		131,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 127,000 円／㎡]

京都山科 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,182,104	444,589	1,737,515	1,329,240	408,275	（　0.9519） 388,637	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	9,038,070 円　　　　（　 85,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都山科 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
工場兼住宅	60.00	Ｓ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度3種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	106 ㎡	8.6 m x 14.2 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸の工場兼住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	工場兼住宅	120.00	100.0	120.00	1,509	181,080	4.0	724,320
							2.0	362,160
～

～

～

～

計		120.00	100.0	120.00		181,080		724,320
								362,160

⑨年額支払賃料	181,080 円　×　12ヶ月　＝　 2,172,960 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,172,960 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 86,918 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,086,042 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	724,320 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,953 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 362,160 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 89,109 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,182,104 円　　　　（　 20,586 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ３Ｆ・Ｔ　　　　-10	1,804 ( 1,795)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [124.0]	100 [100.0]	1,531	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,579 円/㎡　月額支払賃料（　 1,509 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ３Ｆ・Ｔ　　　　-11	1,903 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	1,626
c	２３Ｋ３Ｈ・Ｔ　　　　-6	1,653 ( 1,645)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [123.0]	100 [100.0]	1,581

京都山科 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	127,200 円	21,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	65,189 円	2,172,960　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 29,600 円	査定額。
	建物　　　　　　　　　 180,200 円	21,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,200 円	21,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 444,589 円　（　　　　　　 4,194 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,200,000 円	設計監理料率　 168,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0627	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0507 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,329,240 円（　　　　　 12,540 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,182,104 円
②総費用	444,589 円
③純収益　①－②	1,737,515 円
④建物等に帰属する純収益	1,329,240 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	408,275 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	388,637 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,666 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,038,070 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,300 円／㎡）