別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都山科 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区御陵封ジ山町2番65
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 御陵

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、7m
市道
交通

施設
御陵駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間
、現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区、伏見区及び隣接市の中規模住宅地域である。需要者の中心は圏内の富裕者層であるが、画地の
大きな土地は分割を前提として建売業者の参入も一部に見られる。高台の中規模住宅地であるが、駅接近性に優れ、選
好の程度は比較的高い。熟成した住宅地域で新規の供給は少なく、中古戸建住宅の取引が中心であるが、需要の中心と
なる価格帯は4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、風致地区内の第1種低層住居専用地域の高台の戸建住宅地であって、主に自己の邸宅利用目的の取引が中
心であり、低層の賃貸住宅は環境に不適合と判定される事から収益還元法は適用しない。比準価格は規範性の高い類似
地域内の多数の事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、同一地点である前年指定基準
地の価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山科(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          131,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安による物価の高騰に続く、金利の先高感
が個人消費の先行きに不透明感を増している
。山科区内の住宅地は利便性により需要にば
らつきがある。

画地の大きな高台の住宅地であり、総額の市
場性に劣るが、邸宅地でありながら最寄り駅
から徒歩圏内であるという希少性により需要
は堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3J

-105
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K3F

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西5.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
c 23K3F

-6
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
d 23K3P

-6
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m道路、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 23K3L

-17
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致2種
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

111,458 
100
[  90.3]

123,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

127,000 
b (            
143,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,640 
100
[ 101.7]

135,339 

139,000 
c (            
115,260  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

112,462 
100
[  89.2]

126,078 

130,000 
d (            
141,155  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

142,143 
100
[ 108.9]

130,526 

134,000 
e (            
102,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

100,001 
100
[  79.9]

125,158 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



京都山科 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都山科 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -15 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 惠子   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区御陵封ジ山町2番65
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,80)

1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした閑静な
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 御陵

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7m市
交通

施設
御陵駅北方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移
していくものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区及び伏見区東部を中心に形成される閑静な住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人
、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。画地規模が大きく、街区が整然とし、閑静で居住環境の良好な地域が
多いが、交通利便性に劣る地域や、傾斜地に存する住宅地の需要はやや低調である。市場での中心価格帯は、標準的画
地の規模で土地2千万円台後半、建物と総額で4千万円台半ば~後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、法令上の規制等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考
え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することと
なるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもっ
て、指定基準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 山科(府) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          131,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直しているが、海外景
気の下振れが景気を下押しするリスクとなっ
ているとともに、物価上昇等の影響に注意す
る必要がある。

高台の傾斜地に存するが、駅接近性、居住環
境が良好なことから、住宅地需要が比較的安
定している。地価水準は、やや上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3H

-7
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,180)
b 23K3F

-21
京都市山科区

更地


  
(           ) 
不整形 南5.3m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 23K3H

-110
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
d 23K3H

-11
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(70,200)
e 23K3Q

-9
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.9m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,692  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,778 
100
[  98.8]

126,294 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

130,000 
b (            
141,927  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

141,083 
100
[ 109.8]

128,491 

132,000 
c (            
135,165  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

132,016 
100
[  98.7]

133,755 

138,000 
d (            
119,458  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,584 
100
[  91.0]

129,213 

133,000 
e (            
105,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,539 
100
[  85.0]

124,164 

128,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



京都山科 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の立地(周辺の土地利用状況)、使用可能建蔽率及び容積率等を総合的に勘案するに、収益物件の建
築を想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ