別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都山科 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -4 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 福本 敬久   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区西野山中鳥井町140番31
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 椥辻

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
椥辻駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
 中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動は無く、安定した地価水準にて今
後もほぼ現状を維持すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、山科区及び伏見区東部にあって、地下鉄東西線を中心に広がる住宅地域と把握される。典型的需要者
は同圏域に居住するエンドユーザーである。画地規模がやや大きく、今般における分譲地等に比して選好性に劣る面も
あるが、閑静な住環境にあって需給関係は概ね安定している。取引価格帯は土地で2,000~2,500万円程度が
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域では、自己居住目的の取引が中心であって、需要者は住環境や利便性等を相対比較しつつ、市場相場を判断
基準として意思決定していることから比準価格は高い説得力を有する。なお、駅徒歩圏外にあって戸建住宅用に開発さ
れた住宅地域であるため、収益還元法は非適用とした。よって、本件においては代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[118.2]
[100.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は緩やかな持ち直し傾向にあり、京
都市では、南部エリアを中心に高さ規制や容
積率の緩和を含む都市計画の見直しに取り組
んでいる。

閑静な住環境を維持し、需給関係は概ね安定
的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3B

-21
京都市山科区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
b 23K3D

-106
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(70,160)
c 23K3H

-105
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




2中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 23K3N

-13
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
e 23K3P

-24
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,883  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

149,336 
100
[ 106.6]

140,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

140,000 
b (            
121,865  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,503 
100
[  94.0]

129,259 

129,000 
c (            
137,093  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

135,895 
100
[ 104.0]

130,668 

131,000 
d (            
132,739  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,388 
100
[  97.0]

133,390 

133,000 
e (            
107,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

132,136 
100
[ 100.0]

132,136 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



京都山科 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅用に開発された住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であって、経済合理的な賃貸経営が困難と判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都山科 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -4 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 惠子   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区西野山中鳥井町140番31
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 椥辻

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
椥辻駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のま
ま推移していくものと予測する。地価水準は、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区及び伏見区東部を中心とし、地下鉄東西線各駅の徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域等と
判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。交通、生活利便性が良好な地
域に存し、総額が抑えられる物件を中心に、住宅地需要が比較的安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の
規模で土地2千万円台前半~半ば、建物と総額で4千万円程度~4千万円台前半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが
自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価
格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地
との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[118.2]
[100.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          133,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直しているが、海外景
気の下振れが景気を下押しするリスクとなっ
ているとともに、物価上昇等の影響に注意す
る必要がある。

交通利便性に劣るが、居住環境が良好なこと
から、住宅地需要が比較的安定している。地
価水準は、概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3Q

-18
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
b 23K3Q

-9
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.9m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 23K3N

-107
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
(70,200)
d 23K3D

-106
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(70,160)
e 23K3F

-8
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,638  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

157,447 
100
[ 118.3]

133,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

133,000 
b (            
105,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,539 
100
[  80.3]

131,431 

131,000 
c (            
141,890  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

141,328 
100
[ 104.8]

134,855 

135,000 
d (            
121,865  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,503 
100
[  93.1]

130,508 

131,000 
e (            
158,287  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,959 
100
[ 117.5]

132,731 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



京都山科 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の立地(周辺の土地利用状況、最寄り駅への接近性等)を総合的に勘案するに、収益物件の建築を想
定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ