鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都伏見 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ３Ｂ -26	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m道路、中間画地		１低専高度地区最高10m (50,80)
b	２３Ｋ３Ｍ -16	京都市伏見区		建付地	（　）	不整形	南6m市道、中間画地		２低専高度地区最高10m (50,80)
c	２３Ｋ３Ｏ -16	京都市伏見区		建付地	（　）	長方形	南4m私道、中間画地		１低専高度地区最高10m (50,80)
d	２３Ｋ３Ｊ -4	京都市伏見区		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１低専高度地区最高10m (50,80)
e	２３Ｋ３Ｌ -105	京都市伏見区		更地	（　）	不整形	北4m市道、中間画地		１低専高度地区最高10m (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 151,779	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	152,993	100 [ 96.9]	157,888	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	159,000
b	(　 ) 178,794	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	198,081	100 [ 118.5]	167,157		169,000
c	(　 ) 160,134	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	156,092	100 [ 97.0]	160,920		163,000
d	(　 ) 130,629	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	130,629	100 [ 82.4]	158,530		160,000
e	(　 ) 167,924	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	177,823	100 [ 107.8]	164,956		167,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 162,000 円／㎡]

京都伏見 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,770,147	505,179	2,264,968	1,598,380	666,588	（　0.9742） 649,390	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	14,758,864 円　　　　（　 94,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都伏見 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	ＬＳ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	156 ㎡	9.5 m x 13.0 m	前面道路：市道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅で、平均専用面積約３０㎡程度のワンル－ムタイプを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	60.00	100.0	60.00	1,981	118,860	1.0	118,860
							1.0	118,860
～

～

～

～

計		120.00	100.0	120.00		237,720		237,720
								237,720

⑨年額支払賃料	237,720 円　×　12ヶ月　＝　 2,852,640 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,852,640 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 142,632 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,710,008 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	237,720 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,258 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 237,720 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 57,881 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,770,147 円　　　　（　 17,757 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ３Ｎ・Ｔ　　　　-201	2,395 ( 2,298)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [115.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,083	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,025 円/㎡　月額支払賃料（　 1,981 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ３Ｎ・Ｔ　　　　-203	1,982 ( 1,900)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,982
c	２３Ｋ３Ｎ・Ｔ　　　　-204	2,057 ( 1,973)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,062

京都伏見 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	116,500 円	23,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	85,579 円	2,852,640　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 58,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 198,000 円	23,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	23,300 円	23,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	23,300 円	23,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 505,179 円　（　　　　　　 3,238 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	23,300,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0686	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0764 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,598,380 円（　　　　　 10,246 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,770,147 円
②総費用	505,179 円
③純収益　①－②	2,264,968 円
④建物等に帰属する純収益	1,598,380 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	666,588 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	649,390 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,163 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,758,864 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
京都伏見 -35　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都伏見 -35

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　岡田　誠二郎

TEL.

鑑定評価額

25,400,000 円

１㎡当たりの価格

163,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	130,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市伏見区深草野手町３７番４外				②地積　(㎡)	156 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）高度地区最高10m
	1:1.5	住宅Ｗ2	中小規模一般住宅が多い住宅地域	西5.3m市道	水道、ガス、下水	龍谷大前深草 340m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 25 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特に無い。

街

路

基準方位北：５．３
ｍ市道

交通

施設

龍谷大前深草駅東方

340m

法令

規制

１低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅、共同住宅が混在する既成住宅地域である。伏見稲荷大社周辺の賑わいが戻りつつあり、簡易宿泊所等
動向が注視される。需要は上向きで推移し、当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 163,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 97,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は龍谷大前深草駅圏内を中心に区北部の住宅地域である。主な需要者層は地元居住者を中心とした買替層等
であり、一部で外部からの流入需要も見込まれる。最寄り駅の徒歩約５分圏内にあって周囲に寺社等が多い比較的閑静
な住宅地域である。伏見稲荷大社周辺の観光客の賑わいは戻りつつあり、需要は概ね安定的に推移しつつ上向きに転じ
ている。主な取引価格帯は、標準画地程度の規模では建売は少なく、土地のみで３０００万円程度までである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は低層戸建住宅が多い住宅地域であるが、画地規模からも賃貸住宅の想定も可能であるため収益還元法を適用
した。しかし公法上の規制等により高度利用に限度があり、市場参加者の意思決定における収益性の占める比重は限定
的と考えられる。従って収益価格は参考に留め、比準価格を採用して、代表標準地との均衡に留意して、対象標準地の
鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都伏見 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 264,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[101.0]

100
[163.7]

[101.0]
100

163,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    161,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナからの回復が進むが建築費や資材
価格高騰により新築分譲マンション、戸建住
宅等の価格が上昇し、その影響が拡大してい
る。

近隣地域の北方の伏見稲荷大社周辺の観光客
がかなり回復した。新築マンション、戸建を
中心に住宅価格が上昇傾向にある。

個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +67.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都伏見 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ３Ｈ -113	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ整形	西5m私道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,200)
b	２３Ｋ３Ｈ -101	京都市伏見区		建付地	（　）	長方形	西4.8m私道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,192)
c	２３Ｋ３Ｉ -5	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南3m私道、中間画地		１中専高度1種最高15m 風致５種 (40,160)
d	２３Ｋ３Ｈ -102	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m私道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,180)
e	２３Ｋ３Ｅ -2	京都市伏見区		更地	（　）	ほぼ台形	南5.5m市道、中間画地		１中専高度1種最高15m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 159,662	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	161,875	100 [ 98.8]	163,841	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	165,000
b	(　 ) 176,297	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	180,137	100 [ 109.2]	164,961		167,000
c	(　 ) 148,827	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	147,382	100 [ 94.0]	156,789		158,000
d	(　 ) 181,442	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	181,442	100 [ 112.1]	161,857		163,000
e	(　 ) 117,179	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 72.1]	165,123	100 [ 104.0]	158,772		160,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -27.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 163,000 円／㎡]

京都伏見 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,668,353	495,767	2,172,586	1,483,920	688,666	（　0.9742） 670,898	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	15,247,682 円　　　　（　 97,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都伏見 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	ＬＳ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	156 ㎡	9.5 m x 13.0 m	前面道路：市道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２戸、２８㎡程度の住戸を想定。

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

同種、同程度の規模の建物より判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	居宅	60.00	95.0	57.00	2,007	114,399	2.0	228,798
							1.0	114,399
～

～

～

～

計		120.00	95.0	114.00		228,798		457,596
								228,798

⑨年額支払賃料	228,798 円　×　12ヶ月　＝　 2,745,576 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 114.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,745,576 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 137,279 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,608,297 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	457,596 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,347 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 228,798 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 55,709 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,668,353 円　　　　（　 17,105 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ３Ｎ・Ｔ　　　　-204	2,057 ( 1,973)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,102	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,053 円/㎡　月額支払賃料（　 2,007 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３Ｋ３Ｎ・Ｔ　　　　-205	2,427 ( 2,425)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [115.0]	100 [115.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,873
c	２３Ｋ３Ｎ・Ｔ　　　　-207	2,184 ( 2,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,184

京都伏見 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	114,500 円	22,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	82,367 円	2,745,576　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 58,500 円	査定額。
	建物　　　　　　　　　 194,600 円	22,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	22,900 円	22,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	22,900 円	22,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 495,767 円　（　　　　　　 3,178 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	22,900,000 円	設計監理料率　 182,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0648	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0669 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,483,920 円（　　　　　 9,512 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,668,353 円
②総費用	495,767 円
③純収益　①－②	2,172,586 円
④建物等に帰属する純収益	1,483,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	688,666 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	670,898 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,301 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,247,682 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,700 円／㎡）