別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -29 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 9,070,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山町和泉2番25
②地積
 (㎡)
63  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
桃山南口駅北東方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、駅徒歩圏内に位置しているが、居住環境は概ね普通程度で伏見区内
における選好性はやや低く、需給は安定的に推移している。今後も現状を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区の近鉄京都線、京阪宇治線・本線、JR奈良線等の沿線の駅圏内に位置する住宅地域である。需要
者は伏見区及び周辺市町の一次取得者等が中心である。本地域は駅徒歩圏内に位置するが、居住環境は普通程度であり
、伏見区内における選好性はやや低いため、需要は低位で安定しており、需給は横ばい傾向で推移している。需要の中
心となる価格帯は、土地で1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は居住の快適性及び利便性を重視しつつ、市場における
取引相場を勘案して行動すると思料されるため、比準価格の説得力は高いと判断する。一方、市場性のある賃貸住宅の
床面積を確保できない画地であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を
採用し、前年価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 伏見(府) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          144,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伏見区では、駅徒歩圏等の住宅地については
、需要の底堅さが継続しており地価の上昇が
見られる。その他の住宅地は概ね横ばい傾向
で推移している。

最寄駅には徒歩圏内であるものの、伏見区内
における選好性はやや低く、需要が相対的に
低位で安定しており、地価は横ばい傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3D

-3
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,160)
b 23K3J

-104
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




準住居
高度2種最高15m
(60,160)
c 23K3N

-11
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
(90,200)
d 23K3P

-22
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
宅造規制区域
(50,80)
e 23K3A

-107
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,464  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,031 
100
[  78.4]

145,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

145,000 
b (            
152,749  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

155,375 
100
[ 108.6]

143,071 

143,000 
c (            
153,120  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

152,665 
100
[ 108.2]

141,095 

141,000 
d (            
110,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,185 
100
[  74.5]

147,899 

148,000 
e (            
169,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

168,288 
100
[ 116.4]

144,577 

145,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



京都伏見 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -29 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 昌行   TEL.
鑑定評価額 9,070,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山町和泉2番25
②地積
 (㎡)
63  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
桃山南口駅北東方

550m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
伏見区中央部の交通利便性が高い住宅地域である。地域要因に影響を与える特別な変化はなく、当面は現状維持
程度にて推移するものと考えられ、地価は横ばい傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京都市伏見区における最寄駅への接近性に優れた小規模住宅地域。主たる需要者は自己利用目的で住宅地
の取得を検討する一次取得者である。生活利便性は比較的良好で、画地規模が小さいため、取引価格も比較的手ごろで
あり、一定の需要が認められるものの、六地蔵駅周辺でのマンション開発の影響等により、需要者が分散される傾向に
ある。中心となる価格帯は、土地のみで1,000万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、居住の快適性・利便性が重視される自用目的の戸建住宅が取引の中心で
ある。付近に共同住宅や貸家等は見られず、画地規模も小さく市場性のある賃貸需要の想定が困難であることから収益
還元法の適用は断念した。主たる需要者は、市場相場を重視して意思決定すると判断されるため、市場の実態を反映し
た規範性の高い比準価格をもとに価格査定を行い、前年価格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 伏見(府) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          144,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇による家計や企業への影響が見られ
る中、新型コロナ感染対策により経済社会活
動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直し
ている。

最寄駅への接近性に優れた小規模住宅地域で
あり生活利便性は普通程度。地域要因に特別
な変化はなく、当面は現状を維持して推移す
ると予測される。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3D

-1
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 23K3K

-104
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
c 23K3D

-8
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高15m

d 23K3N

-109
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 23K3S

-2
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,150  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,846 
100
[  98.0]

142,700 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

143,000 
b (            
134,644  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

135,964 
100
[  94.0]

144,643 

145,000 
c (            
130,741  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

127,822 
100
[  86.6]

147,600 

148,000 
d (            
141,089  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,794 
100
[ 100.9]

140,529 

141,000 
e (            
139,065  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

139,621 
100
[  98.0]

142,470 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



京都伏見 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模も小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営が見込めないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ