別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -26 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 細見 幸司   TEL.
鑑定評価額 9,850,000 円  1㎡当たりの価格 98,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区久我本町4番45
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 竹田

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    65 m、南    55 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
竹田駅南西方

3.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅の建ち並ぶ既成の住宅地域であり、格別の変動要因はなく当面は現状を維持して推移するものと
予測するが、周囲に駐車場や農地も多く、今後の動向に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区西部を中心に隣接市区を含む圏域と把握され、需要者の中心は同圏域に居住するファミリー世帯
を中心としている。駅接近性に劣るが、比較的安価な建売住宅等を求める一次取得者層の需要を集めている。なお、周
辺の生産緑地については今後の使途に注視する必要があるものの現状にて大きな動向変化は無い。取引価格帯は土地で
1,000万円前後が中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では、自己居住目的の取引が中心であって、需要者は住環境や利便性等を相対比較しつつ、市場相場を判断基
準として意思決定していることから比準価格は高い説得力を有する。なお、戸建住宅を中心とする地域性にあって、画
地条件的にも規範性のある収益価格の算定は困難なため、収益還元法は非適用とした。よって、本件においては代表標
準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都南 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        172,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[179.9]
[103.0]
100
98,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる各種制限は緩和の方向にあ
る一方、円安や物価上昇、金利動向等、経済
情勢の先行きには不安要素も多い。


地域要因に特段の変動要因はないが、周辺に
は農地や駐車場等が残り、供給圧力もあるこ
とから需給は概ね均衡している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3S

-8
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、二方路




1中専
高度2種最高20m
(70,200)
b 23K3J

-8
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 23K3P

-3
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 23K3J

-14
京都市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(60,200)
e 23K3M

-105
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.1]

96,066 
100
[ 110.0]

87,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

90,000 
b (            
91,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

99,895 
100
[  95.0]

105,153 

108,000 
c (            
108,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

106,153 
100
[ 110.0]

96,503 

99,400 
d (            
87,324  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,289 
100
[  89.9]

94,871 

97,700 
e (            
77,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,317 
100
[  85.0]

89,785 

92,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,500 円/㎡]  



京都伏見 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅地域であり、近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、画地規模からも経済合理性のある
賃貸住宅を想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -26 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 粟田口 定大   TEL.
鑑定評価額 9,850,000 円  1㎡当たりの価格 98,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区久我本町4番45
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 竹田

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    65 m、南    55 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
竹田駅南西方

3.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ比較的中規模に開発された住宅地域として熟成し、地域要因に特段の変動要因は認め
られず、当面において現状維持を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区西部乃至南西部において小規模一般住宅を中心とする住宅地域一帯。主な需要者は伏見区居住の
一次取得者層で、地縁的な選好性の影響も認められる。圏域内は全般に総額でみる戸建需要者の購入水準帯にあるため
、需給動向は概ね安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地で1千万円前後、新築戸建物件で2.5千万円前後
となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性や地縁的な選好性が重視される駅徒歩圏外の戸建住宅地域として熟成し、地域内における取引は自用目的
の戸建住宅が支配的と認められる。したがって賃貸市場の成熟の程度は低位であり、賃貸事業性の観点から収益価格の
試算を断念したため、実証的で説得力を有する比準価格を採用するものとし、市場の特性及び代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都南 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        172,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[103.0]
100
[179.9]
[103.0]
100
98,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は緩やかな持直し途上にあるが、物
価の上昇傾向等には留意を要する。伏見区の
不動産市場は総じて安定的である。


駅接近性に劣るものの、戸建需要者にとって
の総額的観点から地価は概ね横這い傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3P

-3
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 23K3M

-105
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(60,200)
c 23K3M

-27
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(60,200)
d 23K3G

-18
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 23K3K

-33
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

106,153 
100
[ 105.0]

101,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

104,000 
b (            
77,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,317 
100
[  80.0]

95,396 

98,300 
c (            
88,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,529 
100
[  90.0]

95,032 

97,900 
d (            
99,775  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,210 
100
[ 103.0]

95,350 

98,200 
e (            
86,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,785 
100
[  90.2]

93,997 

96,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,500 円/㎡]  



京都伏見 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を前提として開発された戸建住宅地域であり、画地・交通接近条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営
は困難であり、収益物件としてはなじまないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ