別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -16 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 宇野 由香子   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区醍醐大高町4番13
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 小野

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位 北6m市
交通

施設
小野駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別の変動要因はないが、資材価格の上昇が建物
価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区北東部を中心とする閑静な中規模住宅地である。需要者は自用目的の個人の一次または二次取得
者層が中心。区画の整った閑静な住宅地であるが、丘陵地で駅から距離があり交通利便性に劣ることから需要は若干弱
含んでいるものの概ね堅調である。資材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており住宅地需要は堅調であるものの価格
上昇圧力となっている。中心となる価格帯は60坪程度の土地で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には共同住宅は見受けられず、公法上の規制等からも経済合理的な賃貸住宅経営は困難であるため収益還元法
は非適用と判断した。当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視
する傾向が強い。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意
の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[103.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は感染症の影響が和らぐもとで
持ち直している。住宅投資は横ばい圏内で推
移、雇用所得環境は緩やかに改善している。
物価は上昇基調。

新型コロナの影響による雇用所得の減少や住
宅設備の高騰等も見られ、京都市内の交通利
便性に劣る住宅地需要はやや弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3F

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西5.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
b 23K3A

-9
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12.4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(59,181)
c 23K3O

-9
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
d 23K3B

-21
京都市山科区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
e 23K3C

-8
宇治市

更地


  
(           ) 
長方形 北8.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,640 
100
[ 100.0]

137,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

142,000 
b (            
114,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,595 
100
[  97.3]

117,775 

121,000 
c (            
61,620  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  60.6]

102,192 
100
[  89.1]

114,694 

118,000 
d (            
137,883  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

149,336 
100
[ 118.8]

125,704 

129,000 
e (            
123,358  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

124,222 
100
[ 100.9]

123,114 

127,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -39.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



京都伏見 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -16 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 安田 佳博   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区醍醐大高町4番13
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 小野

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
小野駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で既に成熟しており、地域要因に格別な変動要因はないこと
から、今後とも現状の居住環境が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区東部及び山科区南部の地下鉄東西線沿線に位置する住宅地域である。需要者は伏見区、山科区、
京都市内中心部等に通勤する個人が中心である。近隣地域は駅からやや距離がある丘陵地に位置するが、街区は整然と
しており居住環境が良好なことから選好性は中位で一定の需要がみられる。需要の中心となる価格帯は、面積200㎡
程度の土地で2,500万円程度、中古住宅では3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする住宅地域で自己使用目的の取引を中心としている。比準価格は、同一需給圏内
の信頼性のある取引事例を採用して試算しており実証的で説得力を有する。一方、需要者は意思決定に際し収益性より
も居住の快適性を重視する点や公法規制及び画地条件からみた経済合理性を鑑み、収益還元法の適用は断念した。よっ
て、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[103.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は新型コロナの影響が和らぐ中
で緩やかに持ち直している。伏見区の住宅地
の需要は利便性によりばらつきがあるが総じ
て堅調である。

駅からやや距離があるが、居住環境が良好な
ことから、一定の需要があり、地価水準は横
ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3F

-102
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西5.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(60,80)
b 23K3A

-9
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12.4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(59,181)
c 23K3O

-9
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致3種
(40,80)
d 23K3O

-8
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,160)
e 23K3D

-10
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,640 
100
[ 100.0]

137,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

142,000 
b (            
114,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,595 
100
[  97.3]

117,775 

121,000 
c (            
61,620  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  60.6]

102,192 
100
[  89.1]

114,694 

118,000 
d (            
131,589  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,009 
100
[  98.9]

130,444 

134,000 
e (            
124,678  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,773 
100
[  96.7]

125,929 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -39.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



京都伏見 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の運営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ