別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -14 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 吉川 啓介   TEL.
鑑定評価額 8,510,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区向島上林町9番15
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高20m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 向島

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
向島駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も同様の居住環境を維持するものと予測される。地価水準につい
ては、当面は概ね横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄京都線等沿線で、伏見区南部及び隣接する宇治市の住宅地域と把握した。需要者は同圏域の居住者が
中心で外部からの転入は少ない。古くに開発された住宅団地であり、住民の高齢化が懸念されるほか、交通接近条件に
も劣ることから需要は弱含みである。土地は800万円~1000万円程度、中古戸建で1000万円~1500万円
程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を標準とする地域で、自用目的の取引が中心であり、居住の快適性等を重視して価格形成がなされ
る傾向が強い。加えて、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の想定が困難なため、収益還元法は適用しないこと
とした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[141.4]
[103.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は新型コロナの影響が和らぐ中
、緩やかに持ち直している。京都市の不動産
市場も総じて回復傾向にある。


地域要因に特段の変動は見られないが、総額
による市場性から地価は低位で安定している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3L

-1
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
b 23K3O

-103
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,240)
c 23K3P

-105
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
南4m、角地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
d 23K3K

-31
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
e 23K3J

-26
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,351 
100
[ 108.8]

101,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

104,000 
b (            
106,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,532 
100
[ 101.0]

105,477 

109,000 
c (            
121,507  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

114,521 
100
[ 111.0]

103,172 

106,000 
d (            
112,136  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

111,026 
100
[ 109.0]

101,859 

105,000 
e (            
106,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,623 
100
[  98.9]

105,787 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



京都伏見 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -14 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二   TEL.
鑑定評価額 8,510,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区向島上林町9番15
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高20m



1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 向島

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
向島駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間、現状
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区の小規模住宅地域である。需要者の中心は同一圏域内の一次取得者層であるが、規模の大きな画
地であれば開発を前提としてディベロッパー等の参入も見込まれる。市場では中古物件、新築の建売物件ともに比較的
多く流通する。需要の中心となる価格帯は、土地は800~900万円、新築戸建住宅は2000万円台後半、中古戸
建住宅で1000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、小規模の戸建住宅を主体とする住宅地であって自用目的の取引が中心であり、市場性のある床面積の確保
が困難で賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。比準価格は規範性の高い類似地域
内の多数の事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に
留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[141.4]
[103.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安による物価の高騰に続く、金利の先高感
が個人消費の先行きに不透明感を増している
。伏見区内の住宅地は利便性により需要にば
らつきがある。

最寄り駅からやや遠い小規模住宅地域である
が、総額の市場流通性に優れていることから
需要は概ね安定的に推移し、地価は横ばい傾
向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3J

-107
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
b 23K3K

-10
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
c 23K3K

-23
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(60,200)
d 23K3L

-1
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
e 23K3Q

-103
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.1m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,048 
100
[ 104.0]

97,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

100,000 
b (            
117,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,220 
100
[ 100.9]

113,201 

117,000 
c (            
115,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,141 
100
[ 115.4]

99,776 

103,000 
d (            
113,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,351 
100
[ 108.8]

101,426 

104,000 
e (            
80,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,857 
100
[  81.8]

98,847 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



京都伏見 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することができない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ