別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -12 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 百合口 賢次   TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山紅雪町109番
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
桃山南口駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。居住環境は良好
で、新型コロナの影響もほぼ見られず市場は回復、当面は当面横這い傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区南部に広がる中規模住宅地域で、特に丘陵地に宅地開発された住宅地域等が中心。需要者の中心は
同一圏域内の居住者である。熟成した居住環境の良好な地域で、市場では中古物件の流通が多く、一部に建替用地とし
ての需要もある。新型コロナの影響は薄れつつあるが、需要が回復するまでには至っていない。土地は230㎡程度で
あれば2,500万円程度、中古物件で2,500~3,500万円程度の物件が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は公法上の規制が厳格な戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法
を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用
目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を
採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.0]
[102.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減。新型コロナの影響も薄れ、居住
環境や利便性の良好な地域を中心に需要は回
復傾向。横這いまたは上昇傾向に転じた地域
が多い。

街区の整った居住環境が良好な地域であり、
新型コロナの影響による市場の停滞感も収ま
り、地価は下落から横這い傾向に転じた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +22.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3J

-105
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K3P

-22
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
宅造規制区域
(50,80)
c 23K3R

-9
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m

d 23K3A

-107
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,188)
e 23K3H

-115
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

111,458 
100
[ 100.0]

111,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

114,000 
b (            
110,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,185 
100
[  98.0]

112,434 

115,000 
c (            
80,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

89,077 
100
[  85.5]

104,184 

106,000 
d (            
169,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

168,288 
100
[ 147.0]

114,482 

117,000 
e (            
94,481  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,380 
100
[  92.1]

101,390 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



京都伏見 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件や行政的条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅としての床面積を確保することは困難で、また戸建
住宅が建ち並ぶ周辺の利用状況等をも勘案すれば収益物件になじまないと判断されるため、収益還元法を適用し
ないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -12 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二   TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山紅雪町109番
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 桃山南口

1.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
桃山南口駅東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区南部の住宅地域である。需要者の中心は圏内の居住者であるが、画地の大きな土地は分割を前提
として建売業者の参入も見られる。街路が整然とした高台の住宅地であるが、駅接近性に劣り、画地規模も大きいため
、選好の程度はやや低い。熟成した住宅地域で新規の供給は少なく、中古戸建住宅の取引が中心であるが、需要の中心
となる価格帯は、3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、比較的閑静な中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であって自用目的の取引が中心であり、経済合理的な賃
貸住宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。比準価格は規範性のある類似地域内の多数の
事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[102.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安による物価の高騰に続く、金利の先高感
が個人消費の先行きに不透明感を増している
。伏見区内の住宅地は利便性により需要にば
らつきがある。

画地規模が比較的大きいため、分割後の新築
住宅の需要も見られる地域である。地価は横
ばい乃至やや弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3H

-12
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 23K3A

-9
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12.4m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(59,181)
c 23K3J

-105
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
d 23K3P

-22
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
宅造規制区域
(50,80)
e 23K3Q

-23
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,480  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

116,695 
100
[ 104.0]

112,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

114,000 
b (            
114,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,595 
100
[ 110.3]

103,894 

106,000 
c (            
112,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

111,458 
100
[ 101.0]

110,354 

113,000 
d (            
110,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

110,185 
100
[  98.0]

112,434 

115,000 
e (            
69,337  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

113,767 
100
[ 105.9]

107,429 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -38.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



京都伏見 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断される地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ