別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -6 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 岡田 誠二郎   TEL.
鑑定評価額 45,300,000 円  1㎡当たりの価格 196,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山町泰長老31番29
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
風致地区第5種

(40,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西5m私道 水道、ガス、下水 桃山

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域の東側一部が土砂災害警
戒区域に指定されている。


基準方位北:5m私
交通

施設
桃山駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(40,200)
準防 
高度1種最高15m
風致地区第5種
⑤地域要因の将
 来予測
桃山地区南部の既成住宅地域であり、最寄り駅の徒歩約5分園内にあって比較的閑静な住環境を維持している。
当面は現状の住宅地域として推移して、地価は横這いから上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           196,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桃山地区の南部方面を中心に中規模画地の住宅地域である。主な需要者層は買替層の他、一部の資金的余
裕のある一次取得者層である。泰長老地区の中でも比較的良好な住環境を保った地域であるが規模、総額の点で需要が
限定される傾向があった。最近では桃山地区で中規模画地の住宅地の成約事例が続けて見られ、近隣地域もそれらとの
競合から需給は上向きで推移する。主な取引価格帯は土地のみ4000~5500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は公法上の規制等により高度利用に限度があり、自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の観点か
ら市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と判断し
て収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[135.9]
[101.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナからの回復が進むが建築費や資材
価格高騰により新築分譲マンション、戸建住
宅等の価格が上昇し、その影響が拡大してい
る。

新築戸建はより小規模な画地が目立つが、桃
山地区では中規模画地の住宅取引も見られ、
需要は上向きで推移する。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +43.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3A

-107
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(60,188)
b 23K3D

-7
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 23K3N

-101
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
台形 北6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 23K3N

-11
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
(90,200)
e 23K3N

-109
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

168,288 
100
[  84.1]

200,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

202,000 
b (            
170,487  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

171,169 
100
[  87.5]

195,622 

198,000 
c (            
167,291  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

170,502 
100
[  87.6]

194,637 

197,000 
d (            
153,120  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

152,665 
100
[  84.1]

181,528 

183,000 
e (            
141,089  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,794 
100
[  77.3]

183,433 

185,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     196,000 円/㎡]  



京都伏見 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制等により対象不動産上に市場性のある賃貸住宅の建築想定が困難であり適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -6 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 宇野 由香子   TEL.
鑑定評価額 45,500,000 円  1㎡当たりの価格 197,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区桃山町泰長老31番29
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
風致地区第5種

(40,200)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西5m私道 水道、ガス、下水 桃山

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域の東側一部が土砂災害警
戒区域に指定されている


基準方位 北5m私
交通

施設
桃山駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(40,200)
準防 
高度1種最高15m
風致地区第5種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、地域要因に特別の変動要因はないが、資材価格の上昇が建物価格に影
響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           197,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR奈良線、京阪宇治線等を最寄駅とする京都市内東側の住宅地域である。需要者は京都市内在住の二次
取得者が中心である。駅に近く交通利便性も高いため需要は安定的であるが、丘陵地であり若干需要は弱めである。資
材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており住宅地需要は堅調であるものの価格上昇圧力となっている。中心となる価
格帯は画地規模によりまちまちだが、対象地程度の規模であれば更地で4,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地で共同住宅は殆ど見受けられず、賃貸需要が想定できない地域であるため、収益還元法は非適用
と判断した。当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視する傾向
が強い。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        264,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[135.0]
[101.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は感染症の影響が和らぐもとで
持ち直している。住宅投資は横ばい圏内で推
移、雇用所得環境は緩やかに改善している。
物価は上昇基調。

新型コロナの影響による雇用所得の減少や住
宅設備の高騰等も見られるが、京都市内の住
宅地需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +42.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3N

-109
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 23K3F

-103
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北4.5m、角地




1中専
高度1種最高15m
建築協定
(70,180)
c 23K3D

-7
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 23K3N

-101
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
台形 北6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 23K3J

-5
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.3m府道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,089  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,794 
100
[  72.1]

196,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

199,000 
b (            
181,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

172,234 
100
[  90.0]

191,371 

193,000 
c (            
170,487  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

171,169 
100
[  92.7]

184,648 

186,000 
d (            
167,291  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

170,502 
100
[  87.6]

194,637 

197,000 
e (            
266,968  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

268,015 
100
[ 130.1]

206,007 

208,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     197,000 円/㎡]  



京都伏見 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ