別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -2 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区醍醐新開3番21
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 石田

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
石田駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地下鉄駅徒歩圏内に位置する平
坦な地域で、住環境も概ね良好であるため、需給は堅調に推移しており、地価はやや上昇傾向で動いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区東部の地下鉄東西線及び京阪宇治線等の沿線に位置する住宅地域である。需要者は伏見区及び周辺
市町の一次取得者が中心である。本地域は駅徒歩圏内に位置しており、住環境も概ね良好で、周辺では住宅地取引が活
発であり、区内における選好性も相対的に高いため、需給は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、面積7
0㎡程度の土地で1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、本地域においては収益性ではなく、居住快適性及び利便性に
基づく取引相場により不動産の価格が決定されるため、比準価格の説得力は高いものと判断する。一方、市場性のある
賃貸住宅の床面積を確保することが困難である画地であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伏見区では、駅徒歩圏等の住宅地については
、需要の底堅さが継続しており地価の上昇が
見られる。その他の住宅地は概ね横ばい傾向
で推移している。

最寄駅徒歩圏内に位置し、住環境が概ね良好
で、地勢平坦な住宅地域に位置するため、需
給は堅調に推移しており、地価はやや上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3A

-22
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 23K3D

-10
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
c 23K3G

-15
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 23K3O

-8
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高15m
(60,160)
e 23K3S

-10
京都市伏見区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
風致地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

144,059 
100
[  96.7]

148,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

149,000 
b (            
124,678  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,773 
100
[  81.6]

149,232 

149,000 
c (            
112,824  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

113,275 
100
[  76.4]

148,266 

148,000 
d (            
131,589  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,009 
100
[  86.7]

148,799 

149,000 
e (            
182,090  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

183,000 
100
[ 122.4]

149,510 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



京都伏見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都伏見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都伏見 -2 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 中島 昌行   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市伏見区醍醐新開3番21
②地積
 (㎡)
69  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高15m



1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 石田

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北6m市
交通

施設
石田駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄石田駅から徒歩圏内の小規模一般住宅で熟成された既成住宅地域。周辺にはス-パ-やコンビニエンスス
トアも存在し、生活利便性は概ね良好。地域要因に変化はないが、地価はやや上昇傾向にて推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伏見区東部及び山科区の地下鉄東西線沿線の各駅から徒歩圏内の小規模住宅地域。主たる需要者は同圏域
内の居住者が中心であるが、一部周辺市区からの参入もあり、画地規模と総額から一次取得者が中心。周辺では宅地開
発された新築物件の供給はあるものの画地規模は様々で、近年では中古物件の取引が多く、中心となる価格帯は、土地
は70㎡程度で1,000万円前後、中古住宅で1,500万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性・利便性が重視される自用目的の戸建住宅が取引
の中心である。付近に共同住宅や貸家等は見られず、画地規模も小さく、市場性のある賃貸需要の想定が困難なため収
益還元法の適用は断念した。需要者は市場相場を重視して意思決定すると判断されるため、市場の実態を反映した規範
性の高い比準価格により価格査定を行い、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都伏見 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇による家計や企業への影響が見られ
る中、新型コロナ感染対策により経済社会活
動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直し
ている。

小規模住宅で熟成された住宅地域。最寄駅か
ら徒歩圏内であり、住環境が良好なため需給
は概ね安定的。地域要因に変動はないが地価
はやや上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都伏見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K3F

-5
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
b 23K3L

-2
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
c 23K3D

-10
京都市伏見区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(60,200)
d 23K3F

-8
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
e 23K3M

-6
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
132,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

128,354 
100
[  86.7]

148,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

148,000 
b (            
146,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

145,331 
100
[  94.1]

154,443 

154,000 
c (            
124,678  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

121,773 
100
[  86.4]

140,941 

141,000 
d (            
158,287  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

155,959 
100
[ 102.9]

151,564 

152,000 
e (            
139,183  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

138,907 
100
[  93.1]

149,202 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



京都伏見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模も小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営が見込めないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ