別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都右京 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -24 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 津田 浩伸   TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区梅津堤下町30番6
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:3.5
住宅

S3
一般住宅、営業所、
工場等が混在する住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 西京極

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西   130 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済みの地域

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
西京極駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い中に営業所や工場等が混在する住宅地域であるが、当面は現状を維持するものと予測する。市場
の需給動向は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、梅津地区、西京極地区など京都市右京区南部を中心とする住宅地域である。中心的な需要者は、京都市
右京区及び周辺市区の居住者である。最寄り駅からやや遠い地域であり、また低未利用地も比較的多く、相対的に競争
力がやや劣るが、堅調な住宅需要を反映して需給は概ね横ばいで推移している。画地規模にもよるが、土地は1000
万円台後半~2000万台前半、新築戸建住宅では3000万円台を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件より経済合理性のある賃貸住宅の床面積が確保できないと判断されることから収益価格は試算しない。近隣地
域は自己使用目的の戸建住宅が大半の地域であり、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認められ
る。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場の実態を反映して説
得力の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[138.9]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都市右京区の総人口は減少傾向も転入転出
が概ね均衡。新型コロナが社会経済活動に与
える影響は逓減しており、地価動向は底堅く
推移。

混在住宅地域であるところ、地域要因に特段
の変動はみられない。堅調な住宅需要の影響
を受けて、需給関係は改善傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2H

-152
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
b 23K2K

-10
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
(70,200)
c 23K2E

-9
京都市右京区

更地


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




工業
高度3種最高31m
(70,200)
d 23K2E

-35
京都市右京区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
e 23K2O

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
212,568  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

215,119 
100
[ 118.0]

182,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

188,000 
b (            
202,574  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

208,988 
100
[ 116.8]

178,928 

184,000 
c (            
201,661  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

199,091 
100
[ 110.0]

180,992 

186,000 
d (            
192,555  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

191,792 
100
[ 107.0]

179,245 

185,000 
e (            
193,124  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

198,196 
100
[ 114.3]

173,400 

179,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



京都右京 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
京都右京 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -24 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西井 雅志   TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区梅津堤下町30番6
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m


(70,200)

1:3.5
住宅

S3
一般住宅、営業所、
工場等が混在する住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 西京極

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西   130 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
西京極駅北西方

1.7km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅、営業所等が混在する混在住宅地域であり、今後も現状の地域要因を維持するものと予測す
る。需給の動向については横ばい傾向での推移と予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね右京区を中心とする嵐電嵐山本線、阪急京都線沿線の住宅地域。需要者の中心は、右京区の居住者で
他地域からの転入は少ない。近隣地域の周辺においては一般住宅の分譲住宅に加え、マンション分譲も見られ、混在住
宅地域として熟成している状況である。最寄駅に遠いが、区画整理が完了しており、需要は比較的堅調である。中心価
格帯は土地で2000万円台、新築の戸建物件は4000万円程度が需要の中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般戸建住宅の他、営業所等も存する住宅地域で、対象標準地の画地規模では自用目的での取引が大半を占めている。
周辺は一部に共同住宅も見受けられるが、新規に土地を取得し、共同住宅の建設を目論む土地需要者は少なく、画地規
模の状況により合理的な賃貸経営が困難なため、収益価格の算出は断念した。実勢相場を反映した規範性の高い比準価
格が得られた事より、比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[138.9]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響による経済情勢は改善され
つつあるが、消費者物価の上昇、企業の景況
感悪化により、地価の先行きは不透明感があ
る。

住宅地の地域要因に大きな変動はない。最寄
駅にやや遠く、地価は横ばい傾向。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K2Q

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.7m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,188)
b 23K2Q

-4
京都市右京区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
c 23K2O

-21
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(70,200)
d 23K2J

-12
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,275)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
157,480  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,425 
100
[  89.3]

177,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

183,000 
b (            
152,944  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,320 
100
[  87.9]

175,563 

181,000 
c (            
193,124  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

198,196 
100
[ 107.1]

185,057 

191,000 
d (            
148,939  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

154,774 
100
[  89.2]

173,513 

179,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



京都右京 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地の状況、建物配置から見て、合理的な賃貸物件の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ